平成25年第172回名護市定例会第172回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成25年９月５日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────┤│開
議│ 平成25年９月11日 水曜日 午前10時00分 │├─────────┼───────────────────────────┤│散
会│ 平成25年９月11日 水曜日 午後４時51分 │└─────────┴───────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 ０名┌────┬─────────┬───┬────┬─────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ １ │翁 長 久美子 君
│ 出 │ 15 │渡具知 武 豊 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ２ │比 嘉 勝 彦 君
│ 出 │ 16 │大 城 勝 章 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ３ │川 野 純 治 君
│ 出 │ 17 │長 山 隆 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ４ │東恩納 琢 磨 君
│ 出 │ 18 │神 山 正 樹 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ５ │ │ │ 19 │小 濱 守 男 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ６ │宮 城 安 秀 君
│ 出 │ 20 │具志堅 徹 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ７ │比 嘉 忍 君
│ 出 │ 21 │大 城 敬 人 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ８ │岸 本 洋 平 君
│ 出 │ 22 │屋比久 稔 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ９ │金 城 一 隆 君
│ 出 │ 23 │荻 堂 盛 光 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 10 │仲 村 善 幸 君
│ 出 │ 24 │金 城 善 英 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 11 │神 山 敏 雄 君
│ 出 │ 25 │大 城 秀 樹 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 12 │比 嘉 祐 一 君
│ 出 │ 26 │宮 城 弘 子 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 13 │岸 本 直 也 君
│ 出 │ 27 │宮 城 義 房 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 14 │志良堂 清 則 君
│ 出 │ │ │ │└────┴─────────┴───┴────┴─────────┴───
┘ 署名議員 ４番 東恩納琢磨君 ６番 宮城安秀君 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 稲 嶺 進 君 副市長 親 川 敬 君 総 務 部 長 山 里 將 雄 君 企 画 部 長 仲宗根 勤 君
こども家庭部長 中 村 彦 次 君
市民福祉部長 照 屋 秀 裕 君 産 業 部 長 玉 城 政 光 君 建 設 部 長 仲 村 善 文 君 水 道 部 長 岸 本 健 君 消 防 長 宮 平 達 洋 君 教育長 座間味 法 子 君 教 育 次 長 石 川 達 義 君 文 化 課 長 島 福 善 弘 君
議会事務局出席者 事 務 局 長 中 本 正 泰 君 次 長 岸 本 健 伸 君 議 事 係 長 宮 城 佳 織 君 議 事 係 金 城 友 明 君 議 事 係 比 嘉 陽 平 君 庶 務 係 長 山 城 史 代 君 庶 務 係 上 地 宏 樹 君 庶 務 係 宮 城 瞬 君 臨 時 職 員 大 城 浩 君
○議長（比嘉祐一君） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。日程により一般質問を行います。16番 大城勝章君、一般質問を許します。
◆16番（大城勝章君） 今日は気持ちも高ぶっております。特に地域から要望がありまして、この要望に基づいて事項の１をやっていきたいと思います。それでは、おはようございます。礎之会、16番 大城勝章、ただいま議長から許しを受けました。それで一般質問を行います。通告に入る前に、去った７月19日、本市の建設部長をはじめ建設部の各課長、そして関係職員が参加いたしまして、
屋部地区区長会、そして
屋部振興会共催による恒例の屋部管内における
生活環境整備場所の確認、そして
意見交換会が有意義に行われました。この会は、長年定期的に行われておりまして、屋部地区においては地域の活性化、環境の整備、もろもろの発展の重要な会議の一つになっております。その中におきまして継続されてきた事業もたくさんあります。その中で
道路プログラム等の計画により、完了した事業も数多くあります。そして現在、着実に進行している事業もまた多いと思っております。すなわち小規模な事業に関しましては、市当局が速やかに対応していただいております。ありがたく思っております。お礼申し上げます。新規事業の要請につきましては、やはり道路問題、河川、公園、市営住宅等が多数出ております。現在、旭川区のほうで区民をはじめ、そして内外の方が利用できる
パークゴルフ場の設置が進んでいますが、接続する里道の整備が必要不可欠と思っております。ぜひ道路整備に向けて検討をしてもらいたいと思います。
意見交換会に参加された建設部、支所職員の皆さん、本当に大変御苦労さまでありました。地域は明るく、住みよい場所に一緒に頑張っていければいいと思います。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。質問の事項１ 環境行政についてであります。さきに述べましたとおり、屋部区の産業部からの要望に基づいて質問をいたします。屋部区においては、平成17年に花いっぱい運動事業の一環といたしまして堆肥工場を導入し、現在も生ごみの堆肥化に向けて、この「りぼんちゃん」を使用しております。当初は、区の婦人会と生ごみの収集について、いろいろ意見交換をいたしております。衛生面の観点から区内の何カ所かにバケツを設置してはどうかという意見がありましたが、当時の担当部署の産業部としては生ごみを回収することまでは不可能ということでありました。公民館に設置された収集箱で生ごみを出すことになりましたが、最初はなかなか集まらない状態が続いてきました。それでも、幾度となく婦人会と協議を続ける中で認識も高まり、次第に生ごみが集まるようになり、年間700キログラム程度の生ごみが処理されるようになりました。平成21年11月より
モデル事業として屋部地域において生ごみの堆肥化による回収が実施されることになりました。また、平成22年度から
市環境センターが
シルバー人材を雇用し、区内10カ所にバケツ等の設置をすることになり、これまでの４倍以上の生ごみを回収できるようになっております。その結果、カラス等の被害が少なくなったと地域住民からの声も数多くあります。現在も屋部区産業部は１週間に２回の作業を行い、
堆肥づくりを実施しております。以上のことを踏まえ、モデル地区として新たな機材を導入し、堆肥工場、そして
土づくりセンター設置が必要と考えております。質問の要旨（１）生ごみを利用した堆肥化に向けての状況と年度別の量はどうなっているのか、お伺いします。質問の要旨（２）平成24年度より林業者により専門的に
堆肥化事業を開始してきた成果を伺います。質問の要旨（３）屋部地域及びその他地域でも生ごみの堆肥化に向けた試験を実施しています。堆肥の商品化や、また農業大学校や
北部農林高等学校においては堆肥の活用試験を実施していると聞いております。現在の状況はどうなっているか、お伺いします。質問の要旨（４）屋部区に新しい
改良型コンポスト機械を導入し、
土づくりセンターができないか伺います。質問の要旨（５）名護市
衛生センター（施設）の今後の方針について伺います。老朽化した
衛生センターですので、ぜひ建てかえが必要でないかと思われます。その中におきまして、ア
放流水水質検査及び
汚泥分析検査の結果をご説明ください。イ
脱水汚泥処理状況をお伺いします。質問の事項２ 農業行政についてであります。目的別予算の推移の中で農林水産費においては平成23年度に予算の構成比率、前年度伸び率で30.6％、平成24年度も前年度対比２％、そして平成25年度は前年度対比126.4％となっております。また、予算に占める構成比率についても10.6％と著しく伸びております。その中で次の質問の要旨にも、この予算が反映されていると思われますので、質問の要旨（１）平成22年度より農道の整備、
かんがい排水施設の整備、また、
農業近代化施設の平
張り施設導入、そして農業機械の導入などが行われてきたと思います。報告をお願いします。農業所得を上げるには生産基盤の整備、生産を
周年安定生産へと移行し、生産性の向上、農地利用の効率化、農作業の効率化、営農条件の向上を図ることなど、いろいろあります。そういうことは不可欠と思います。それで、質問の要旨（２）農業者が、他
産業従事者並みの農業所得及び年間労働時間を2,000時間程度に持っていくための施策をお伺いします。質問の要旨（３）名護市の農家人口及び農家戸数について、平成22年度からの推移をお伺いします。質問の要旨（４）名護市の
食糧自給率について、当局の見解をお伺いします。また、沖縄県及び日本国はどうなっているかということもあわせて報告ください。平成25年度当初予算は今年の３月に定例会で決議されておりまして、予算については市長の考えを考慮し、
中期財政計画による市民活動の向上と数多くの基本的な政策が反映され、実行されるものと思います。一般会計を重点に編成された本市の会計の中心をなすものであります。当初予算の中で、歳入の面では自主財源である市民税については前年度当初予算の1.5％プラス、国庫支出金は5.9％マイナス、県支出金では138％の大幅な増額になっております。歳出面では義務的経費が増加し、投資的経費も増加しておりまして、補助事業、そして単独事業も増えております。市民生活の向上など多くの施策実現の予算と考えられます。質問の事項３ 予算執行についてであります。質問の要旨（１）平成25年度
一般会計予算執行計画に基づく
予算執行状況をお伺いいたします。
一般会計目的別歳出当初予算の推移によりますと、土木費については平成24年度、26億2,402万9,000円から一気に37億4,338万9,000円と42.7％の伸び率になっておりますが、平成22年度当初予算につきましては37億6,779万3,000円で、当初予算の構成比率についても平成22年度14.5％、平成25年度は11.4％とマイナスになり、当初予算の額は変わらない状態になっております。そこで、質問の要旨（２）建設業費について、契約の状況はどうなっているのか伺います。質問の要旨（３）平成24年度繰越事業の執行状況はどうなっているのか、報告してください。以上をもちまして一般質問とし、二次質問は自席より行います。
○議長（比嘉祐一君） 市当局の答弁を求めます。企画部長 仲宗根勤君。
◎企画部長（仲宗根勤君） おはようございます。私のほうからは、質問の事項１の質問の要旨（１）から（５）についてお答えします。まず質問の要旨（１）ですが、生ごみ堆肥化の
モデル事業は
土づくりセンターを活用して屋部地区、安和地区、
真喜屋地区の３地区で現在実施しております。各地区の処理量実績は、平成21年度で屋部地区約11トン、安和地区約９トン、平成22年度で屋部地区約32トン、安和地区約21トン、平成23年度で屋部地区約32トン、安和地区約19トン、
真喜屋地区約10トン、平成24年度で屋部地区約35トン、安和地区約22トン、
真喜屋地区約24トンとなっております。なお、
真喜屋地区においては平成23年度からの実施状況となっております。次に、質問の要旨（２）についてお答えします。生ごみの
堆肥化モデル事業は平成21年11月より開始しておりますが、平成22年度、平成23年度に処理した生ごみ堆肥は防腐加工された木材おが粉を水分調整剤に使用していたことから、良質な堆肥にはなりませんでした。平成24年度より検証事業として市内の業者へ委託し、３地区で異なる処理方法を実施してみました。おのおのの発酵状態や堆肥主要３成分、窒素、リン、カリを分析したところ、最もよい結果としては
真喜屋地区の
発酵バークチップ、樹木の皮をチップ化し、水分が蒸発したものを水分調整剤として生ごみと攪拌（かくはん）し、堆肥化したものが安定した結果を得ることができました。そのことから、今年度は統一した処理方法により、生
ごみ堆肥商品化に向けて準備をしている段階となっております。次に、質問の要旨（３）についてお答えします。現在の生
ごみ処理モデル事業は、行政と住民の共同作業で実施しております。堆肥となったものの活用は、
中間処理作業をした
ボランティア市民が使用することによって、
作業活動メリットが発生いたします。また、そこでつくられた生ごみ堆肥の価値を示す実証検証として今年度、農業大学校、
北部農林高校にて、この堆肥を利用したキュウリ、オクラ、ゴーヤーを栽培し、同時に市販されている堆肥も使用して比較してみましたところ、生育状況や収穫高ともに同等の効果が実証されております。今後、秋植えもあわせて実証検証し、その効果を平成26年度に公表したいと考えております。次に、質問の要旨（４）についてお答えします。生ごみの
堆肥化事業は、地域にある
土づくりセンターの機械設備を活用した生ごみ処理として実施しております。今後も当該施設を活用していきたいと考えておりまして、地域に新たな機械を導入して処理していくことは、現段階では考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。次に、質問の要旨（５）の名護市
衛生センターの方向性についてお答えします。現施設は、昭和48年度から供用開始しており、既に40年が経過し、老朽化がかなり進んでおり、修繕等を行いながら施設を維持している状況にあります。今後は、新たな施設整備として現在処理している国頭３村のし尿及び浄化槽汚泥も含めた計画を検討するとともに、生ごみを加えて堆肥化を図る
汚泥再生処理センターとして整備する方向で現在検討しているところであります。次に、質問の要旨（５）のアとイについて、一括してお答えします。名護市
衛生センターの
放流水水質検査結果は、平成24年度実績平均値で
水素イオン濃度7.5ｐＨ、
化学的酸素消費量15ミリグラムパーリットル、浮遊物質10.8グラムパーリットル、大腸菌群数3.17個パーミリリットルとなっております。全て排出基準値内で処理しております。また、汚泥分析結果は検査項目として24項目ありますが、全て法定基準値内の分析結果となっております。次に、
脱水汚泥処理状況については、源河にある沖縄県
農業協同組合名護堆肥センターにて平成24年度実績で558トン処理委託しております。「やんばるゆうき」堆肥の一部原料として資源化を図っております。
○議長（比嘉祐一君） 産業部長 玉城政光君。
◎産業部長（玉城政光君） それでは、私のほうから質問の事項２ 農業行政についての質問の要旨（１）から（４）について答弁いたします。まず質問の要旨（１）の農道整備については、
村づくり交付金事業や、または
農業基盤促進事業等を活用し、整備を進めているところでございます。整備の状況といたしましては、農道の整備として平成22年度に
我部祖河地区で１路線、農道延長が304メートルです。それから平成23年度が、同じく我部祖河で１路線、農道の延長が499メートルです。平成24年が我部祖河と
屋我地地区において５路線、整備をしております。農道延長が2,392メートルです。現在、平成25年度予定といたしまして屋我地・源河地区において６路線を予定しております。農道延長が3,317メートルであります。次に、
かんがい施設については、
国営かんがい事業の末端整備として
県営かんがい排水事業というのを行っております。その
かんがい排水事業の整備状況におきましては、平成22年度に82.6ヘクタールを為又・
屋我地地区において実施しております。平成23年度が為又地区で20.3ヘクタール。平成24年度以降は県の
かんがい排水事業が完了しているということで、実績はございません。また、農業機械の導入につきましては、平成22年度から今年度までに
サトウキビ生産地区に対して
ハーベスターが６台とトラクター２台、
株出し管理機１台を導入しております。また、名護市
ライスセンターにおいて精米を行うための機械を導入しております。具体的には、平成22年度に
ハーベスター４台、これは饒平名地区、済井出地区、仲尾次・川上・
真喜屋地区、それから我部祖河・古我知・内原地区の、この４カ所に
ハーベスターを４台、それぞれ１台ずつやっております。それから、同じく平成22年度に米作地域に対してということで精米の加工機械を、
名護ライスセンターに整備をしております。それから平成23年度には、
サトウキビ地区に対し
ハーベスター１台、これは久志地区に導入しております。平成24年度は同じくサトウキビで、トラクターが仲尾次・川上・
真喜屋地区にトラクター１台の導入、それから呉我地区に
ハーベスター１台の導入をしております。平成25年度においては、現在予定しているのが名護地区にトラクター１台、それから
株出し管理機１台、運天原地区を予定しております。これらはサトウキビのトラクターとか、そういうものの導入については、補助事業といたしまして、さとうき
び安定生産確立対策事業というのがあります。それは、国・県が80％、事業主体20％となっております。そのほかに
北部活性化特別振興事業においても、同じように国・県で80％、事業主体が20％という補助事業であります。次に、質問の要旨（２）についてお答えいたします。農家の担い手、
新規就農者の支援を目的として農家を認定農業者として位置づけるための
農業経営改善計画書の作成の手助けを行い、自己の農業経営に対する認識を高めさせ、経費の削減や年間労働時間の短縮に向けての取り組み方、また、国が示している農業者自らの経営を分析及びチェックできるシステムの啓蒙を行っております。また、家族構成員の各人が意欲的に農業に取り組むとともに、経営発展の方向性を明確にしていくため、家族内の話し合いにより役割分担を記載した、
家族経営協定というのを提出することについても推進をしております。その他農業生産を向上させるための経費削減策として、農薬補助や堆肥補助、それから農家要望による
補助事業導入の情報提供、並びに
補助事業導入に関する
申請資料作成の手助け等も市としては行っております。次に、質問の要旨（３）についてお答えします。農家人口と農家戸数について、平成22年度までは統計調査が行われておりますけれども、この平成23年度以降の統計調査が行われていないため、統計的な資料で具体的な推移をお答えすることはできませんが、農業委員会による
農家基本台帳に基づく資料によると、平成22年度農家人口が3,314名、農家戸数は1,668戸、平成23年度においては農家人口が3,296名、農家戸数が1,770戸、それから平成24年度においては農家人口が3,196名、農家戸数が1,686戸となっていることから、若干増減はありますけれども、ほぼ横ばいということがわかります。
新規就農者が増えても、高齢者の農家が多いということもありまして、数的にはそれほど変動していないということです。市としても、今後とも
新規就農者の育成には努力していく必要があると考えております。次に、質問の要旨（４）
食糧自給率について答弁いたします。日本国における
食糧自給率は、農林水産省によりますと、
カロリーベースで昭和40年に73％であったものが現在、平成23年には39％となり、沖縄県においても平成23年度概算で23％となっております。沖縄県における
食糧自給率の特徴といたしましては、平成20年度の沖縄県議会において仲井眞知事が「沖縄県における
食糧自給率は、サトウキビを除くと
カロリーベースで６％になる。」と述べるなど、
食糧自給率の低さと、その対策の重要性が課題となっております。名護市の
食糧自給率について、当局の見解はというご質問でありますけれども、
市町村レベルで公表されている
食糧自給率のデータというのがありませんので明確な数値はお答えできませんが、沖縄県と同様で20％内だろうと推測をしております。市といたしましては
食糧自給率の向上を図るために、これまでの
農業振興政策に加え、現在、事業実施中であります「
アグリパーク」や「
羽地直売加工施設」、それから「
青果等卸売市場」などを活用して、もうかる農業を実現することで農業の活性化及び地産地消の推進に努めていきたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） 総務部長 山里將雄君。
◎総務部長（山里將雄君） それでは質問の事項３について、お答えをいたします。まず質問の事項３、質問の要旨（１）でございます。一般会計の執行計画に基づく執行状況ということでございますけれども、執行計画につきましては名護市の予算規則に基づきまして年度の当初に、これは予算の成立後速やかにという表現でございますけれども、予算の成立後に執行計画をつくるということになっております。平成25年度も、それに基づき４月から５月にかけまして執行計画を策定しております。今年度の計画では、８月末の計画としまして歳入のほうで31.2％の執行、それから歳出のほうでは28.7％の執行をするという計画となってございます。しかし、その実績としましては歳入のほうで28.6％、それから歳出のほうでは23.5％となっておりまして、計画よりは現時点で若干その執行率が落ちているという状況になってございます。続きまして質問の要旨（２）でございます。ご質問の建設事業についての契約の状況につきましては、９月４日時点で発注件数48件、契約額が約18億7,000万円となっております。なお、本
年度発注予定件数が92件となっておりますことから、工事件数のベースで執行率につきましては約53％となっております。執行率につきましては、本年３月末に調査した際の
発注予定件数を参考にしておりますことから、多少の増減があることはご了承いただきたいと思います。続きまして質問の要旨（３）でございます。繰越事業の執行状況でございますけれども、平成24年度繰越事業につきましては、６月定例会にて繰越明許費として一般会計44事業、下水道特別会計１事業の45事業と、事故繰越として一般会計で１事業、合わせて46事業の繰越しをしております。繰越事業の平成25年８月末の執行状況としては、繰越明許費15事業及び事故繰越の１事業が既に完了をしております。未完了事業につきましては、今後予定どおりの完了見込みの事業が13事業、完了予定を延長し、なお執行中の事業が17件となっております。
○議長（比嘉祐一君） 16番 大城勝章君。
◆16番（大城勝章君） それでは、質問の事項１ 環境行政です。ただいま企画部長のほうから答弁がありました新しい機械の設置は難しいということですが、やっぱり施設の設置費用とか、そして費用対効果、管理運営、その他のいろいろなシステムの問題で難しいと答弁しただろうと思っております。しかし、あらゆる方向から設置に向けて再検討してもらいたいと思います。それで、答弁もありましたが、現在は、屋部区の産業部では今後もボランティア的に生ごみの堆肥化を実施していくと考えておりまして、現在の機械の規模を考慮しながら、生ごみ処理の効率を上げ、容量を多く処理し、堆肥を地域で活用還元できるための機械に改良し、今まで以上に
土づくりセンターの充実はできないか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（比嘉祐一君） 企画部長 仲宗根勤君。
◎企画部長（仲宗根勤君） 現在、機械の改良等について、改良製造費用等を考えた場合、費用対効果を検証する必要があると考えております。また、屋部区産業部では今後もボランティアとして生ごみの堆肥化を実施していきたいということでありますので、屋部区産業部と今後うちのほうと協議をしまして、
土づくりセンターがより充実できるように対応していきたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） 16番 大城勝章君。
◆16番（大城勝章君） よろしくお願いします。
衛生センターについてお伺いします。ただいまの計画では、汚泥再生処理施設方式を採用したいということの答弁がありました。その中で、し尿処理の状況、汚泥処理の工程、管理費用、維持管理などの問題もあると思っております。そういう施設の内容を、もう一度詳しく説明をお願いします。
○議長（比嘉祐一君） 企画部長 仲宗根勤君。
◎企画部長（仲宗根勤君） まず、計画している汚泥再生処理施設の工程についてですが、搬入されたし尿及び浄化槽汚泥の前処理をして、汚泥と汚水に分離処理されます。分離された汚泥については、汚泥資源化設備で生ごみと混合し、脱水した後に発酵装置で発酵させ、堆肥を製造していく工程となっております。また、先ほど維持管理費については、従来のし尿及び浄化槽汚泥処理施設に資源化施設、これは堆肥化施設と申しますが、それを加えるため、維持管理費は若干増えるものと考えます。さらに施設規模としては、施設内容も含めて今後、具体的な基本計画や基本設計を行う中で内容等の検討をしていきたいと考えています。
○議長（比嘉祐一君） 16番 大城勝章君。
◆16番（大城勝章君） 現在の汚泥の処理状況は答弁がありました。しかし、この料金はどうなっているか、そしてこの汚泥が農家にどのぐらい還元されているか、そして試算についての状況、説明をお願いします。それと、現在、国頭村、大宜味村、東村、３村のし尿を受け取っておりますが、その推移についてどうなっているか、答弁ください。
○議長（比嘉祐一君） 企画部長 仲宗根勤君。
◎企画部長（仲宗根勤君） まず、汚泥処理状況ですけれども、先ほどは一次答弁でございましたが、汚泥処理状況は平成24年度では処理量として約560トン、それから処理料金のほうとしましては353万円余となっております。それから脱水汚泥の農家への還元ということですが、現在行っておりません。それから残渣（ざんさ）、し渣の処理状況で、これは処理構内において、し渣置場というのがございますので、そこで乾燥させた後に処理をしております。そのし渣物の内容としましては、タオルとかパンパース、それからナプキン、ビニール、油の固まりなどとなっております。それから３村のし尿の受入れの推移でございますが、まず国頭村が年間で通算して申し上げますと1,720キロリットル前後です。平成22年度から平成24年度、３年間で5,300キロリットルぐらいになっております。それから大宜味村は、平成22年度で966キロリットル、平成23年度で1,030キロリットル、平成24年度で1,058キロリットル、３年で合計3,054キロリットルとなっております。東村が、平成22年度で603キロリットル、それから平成23年度で598キロリットル、それから平成24年度で621キロリットルということで、合計1,822キロリットルということで、３村合わせて３年間で約１万170キロリットル余りを処理しております。
○議長（比嘉祐一君） 16番 大城勝章君。
◆16番（大城勝章君） ただいまの答弁にもありましたが、検査結果についても良好という結果も出ております。例えば農家のほうから、ぜひこの汚泥が必要と申込みがあれば、還元してもらいたいと思います。それで事項２の農業行政についてですが
農業近代化施設、農業資材、農業機械及び資金利用など、
新規就農者支援に対する状況はどうなっていますか、お伺いします。
○議長（比嘉祐一君） 産業部長 玉城政光君。
◎産業部長（玉城政光君） ただいまのご質問は、
農業近代化施設、農業資材、農業機械などの新規就農支援に対する状況ということでありますけれども、新規就農支援は市単独事業として遊休農業用鉄骨ハウス施設を改修し、貸付ける農業用施設改修事業というのがあります。この実施によって５名の就農者へ貸出しを行っております。また、新規で農業を始める場合、初期投資に経費を要するため、農業用資材や堆肥などの購入経費を削減する支援策として
新規就農者農業経営等支援事業というのがあります。それを実施して、現在２名の就農者へ支援を行っております。そのほかに、あと２名が調整中ということであります。そのほか国策として行う地域において持続可能な力強い農業地域を目指すための計画、人・農地プランの中心経営体に位置づけされ、将来においてもその地で農業を行うことが認められる
新規就農者へ交付される
新規就農者の給付金制度というものについても実施しておりまして、現在５名の方がこの給付を受けております。また、ことし新たに、この５名の就農者に対して給付することで今現在、調整を行っております。事業導入についても人・農地プランで中心経営体として位置づけられた就農５年未満の農業就農者に対し、県が行う一括交付金を利用した新規就農一括支援事業や国が行う経営体育成支援事業の実施のほか、災害に強い栽培施設の整備事業により農業用施設の建設及び農業機械の導入を行うことができることになっております。また、農業を行うために必要な施設の建設、並びに農業機械の導入により農業経営基盤強化事業、強化資金、スーパーＬ資金という融資が必要になった場合には資金計画書作成の指導・支援なども市としては行っております。その他資金関係では全くの
新規就農者であれば、沖縄県が行う新規就農関係資金等も活用ができるということであります。
○議長（比嘉祐一君） 16番 大城勝章君。
◆16番（大城勝章君） それでは２点、答弁ください。名護市の
家族経営協定の締結の状況、件数です。それと、協定を締結したことによりまして農業所得、そして年間の労働時間がどのように改善されていくか、これが１点です。あと１点は、答弁にもありましたが、もうかる農業の実現をするということで答弁がありました。その状況を、現在、名護市において利益が上がっている経営体、どのようなところが利益に結びついているのか、お伺いいたします。
○議長（比嘉祐一君） 産業部長 玉城政光君。
◎産業部長（玉城政光君） 名護市の
家族経営協定締結の状況ということですが、現時点で
家族経営協定の締結を結ばれている農家は21件あります。
家族経営協定の締結というのは、家族で農業経営に携わる世帯員が十分な話し合いにより家族の農業に対する目標を定め、就業条件、それから農業経営、農作業や家事作業の分担、健康管理等に関することなどを取決め、意欲とやりがいのある魅力的な農業経営を目指し、改善を行うものであります。その経営方針や役割分担を行うことにより、個々の営農時間の短縮、農作業等の計画的な実施、見直しなどを行うことによる経費の削減が見込まれ、農業所得の向上が期待されるということになっております。農業所得については、2005年の農林業センサスのデータを見れば、専業農家のうち農産物販売額が低い農家に比べ販売金額の高い農家のほうが家族協定を締結している割合が高くなっているということが示されております。つまり、家族協定を締結している農家は、そうでない農家に比べ農業所得が高いということがわかるということであります。それから、もうかる農業を実現するということについての名護市において、どのような利益が上がっている経営体はどういうところがあるかということでありますけれども、これも2010年の農林業センサスによりますと、販売金額規模別の市内農家の状況は1,000万円以上、それから1,500万円未満の農家というのが12戸あります。そして1,500万円以上2,000万円未満という農家が11戸、それから2,000万円以上3,000万円未満の農家が１戸、そして3,000万円以上5,000万円未満の農家が２戸、それから5,000万円以上１億円未満の農家もございます、それが２戸。１億円以上の農家というのも１戸あるということで、1,000万円以上の販売実績を持つ農家は名護市全体で29戸となっております。このような農家の多くは法人化、大規模されている農家であり、農地利用の最適化や販売経路に成功している、販路拡大に成功しているところであります。このような農家をモデルケースにしながら、今後の農業振興に向けても市としても取り組んでいきたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） 16番 大城勝章君。
◆16番（大城勝章君） それでは、質問の事項３ 予算執行についてお伺いします。先ほどの答弁で８月現在、収入済額が94億4,412万円、そして執行率が28.6％、支出済額が77億5,194万2,000円、執行率23.5％との答弁がありました。予算については年度内執行が望ましいということでもあるし、それを実現するための施策はどういう施策があるか、答弁ください。これが１点。そして２点目に繰越事業の関係です。繰越事業の執行状況の中で事業完了の繰越明許事業費、そして事故繰越しの事業費について、もう少し詳しく説明お願いします。あと１点は、繰越明許事業にて予定どおり完了見込み事業の状況。あと１点は、予定を延長し、執行中の事業の内容と予定どおり執行できるかどうか、そして予定どおりできなかった問題点、理由等を答弁ください。以上、４点です。
○議長（比嘉祐一君） 総務部長 山里將雄君。
◎総務部長（山里將雄君） まず年度内執行の策といいますか、どのように執行するかということでございますけれども、執行計画は当初予算で組まれたものについては全て執行予算を立てます。ただ、これは現実の問題として、その中からどうしても繰越しというものが生じております。名護市の場合は、かなりの金額の繰越しが生じます。逆にいいますと、前年度からの繰越しもされてきます。その中で、前年度の繰越分の執行とかも、この執行率には相当影響してしまいます。執行することによる、いわゆる業務上の負担、そういったものも影響してきますし、逆もありまして、また今度は執行計画の中で執行するという計画してきたものが繰越しになってしまうということもありまして、それからもう１つ、補正も影響してきます。年度途中で補正をしますので、その分も、いわゆる分母が大きくなるということもございますので、いろんな要素が絡み合って、なかなかその執行計画どおりには執行できないというのが現状ではございます。ただ、それは執行計画というのは、いわゆる歳入とのバランスです。歳入がいついつごろにどれだけあって、それに対してどう執行していくという、そういったバランスも考えながら執行計画を立てますので、そういった意味では、やっぱり計画どおりの執行はどうしても努力しなければいけないということはございます。その点では、いわゆる庁内では執行計画に基づく執行については、きちっとできるだけその努力をしてやっていくようにとしているところではございます。予定を延長している事業につきましては、主な理由としましては実施設計や計画の変更による工期の変更や、また追加工事などによる完了予定を延長している事業、そして地域住民説明会や調整によるもの、その他事務手続や法的手続などの遅れによるものとなってございます。
○議長（比嘉祐一君） 16番 大城勝章君。
◆16番（大城勝章君） 当局の方、答弁、大変ありがとうございました。特に地域から出た要望は早目に、そして地域の方と相談しながら実施してもらいたいと思います。以上をもちまして、一般質問を終わります。
○議長（比嘉祐一君） これをもって16番 大城勝章君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前10時56分）
再 開（午前11時６分）
○議長（比嘉祐一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。17番 長山隆君、一般質問を許します。
◆17番（長山隆君） 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しが出ましたので、礎之会、17番 長山隆、一般質問を行います。きょうは地域の問題を取上げているものですから、久しぶりに応援席に応援団も見えておりますので、明解なる答弁をよろしくお願いしたいと思います。それでは、一般質問に入らせていただきます。質問の事項１ 道路行政についてであります。質問の要旨（１）門川（ジョーガ）道改修についてであります。門川道は、以前から道路の整備要請を行っているところでありますが、毎年、台風や大雨などのたびに道路は壊され、市の補修工事も年に三、四回行われている状況であります。本部町へのアクセス道路としての活用もあり、農業用道路、観光散策道路としても利用されています。最近では農業生産法人を設立し、本格的な農業が行われております。これまでの農業者に加え、利用頻度が非常に高く必要不可欠な道路であります。早急な改修が必要だと思いますので、市の計画についてお伺いいたします。それから質問の事項２ 地域からの要請についてであります。質問の要旨（１）旧包括支援センター（安和区）の事務所跡利用計画についてであります。平成15年５月に介護施設として開設されましたが、二、三年で閉鎖し、平成18年度に名護市地域包括支援センターとして平成22年の10月ごろまで使用されていましたが、その後は使用されず放置されている状況であります。地域としても利用したいということでありますが、目的外使用等の問題があって、なかなか進展していないところであります。市としても、いろいろ模索していることだと思いますが、旧包括支援センターの事務所跡利用の計画についてお伺いいたします。質問の要旨（２）ホエールウォッチングの調査状況と、その後の計画についてであります。魚祭りを開催し、魚食の普及を推進するとともに、新たな商品開発に取り組み、名護市独特の資源であるピトゥの食文化を継承し、ホエールウォッチングの可能性を探りながら、新たな観光資源の発掘に取り組んでまいりますと平成23年度の施政方針の中でうたわれているとおり、鯨の回遊調査が行われて確認されたと思います。調査の状況と、その後の計画についてお伺いいたします。それから、質問の要旨（３）安和・本部間の宿道調査についてであります。宿道（スクミチ）は王朝時代を旅する順路としてあり、首里王朝より各間切への公文書を送達する道路であった。名護市より本部町へ行く最短距離は、安和を通り、門川を上って本部町辺名地へ行く本部半島を北側と南側を結ぶ生活道路にもなっていた。昭和８年に水明橋が完成したことにより、半島線が開通し、本部町へ通路としての利用は減少し、農道として利用されていましたが、険しい石道のため、昭和38年から昭和39年にかけて農道が整備されたのを機に通ることはなくなっていましたが、２年ほど前に本部町博物館の友利先生が公民館に来られまして、門川の宿道を本部町では小学校の100年誌の記念誌等に思い出の文集として記載されていることなどから、かつての生活の様子がわかる歴史の道は重要であり、当時の記憶のある今しか残せないと。自然道の散策と歴史が体験できることなどから、平成23年12月24日、翌平成24年１月15日の２回にわたって十四、五名で調査を行いましたが、道の痕跡などは見つかったが、特定することはできなかったのです。歴史の道として残すためにも今後、調査する予定ですが、市としても宿道調査についてどのように考えているのか、お伺いいたします。質問の事項３ 市民サービスについて。質問の要旨（１）総合窓口のワンストップサービス導入についてであります。総務財政委員会では７月23日から７月26日まで委員会の研修を行ってまいりました。その中で山口県萩市の市民総合窓口のワンストップサービスが取り組まれていました。萩市では、わかりやすい、できるだけ早い、利用しやすい受付窓口を目指し、平成23年７月19日に市民総合窓口を開設、スタートして、市民から喜ばれているところです。転入や転出など、住民異動や出産、結婚などの戸籍異動に伴う手続。住民異動に伴う国民健康保険、介護保険、子育て支援に関する手続、ごみの出し方の案内など複数の手続を一括の窓口で完了できるように総合窓口を設置し、さらに住民税や証明書などの各種証明に関する窓口を１カ所に統合し、市民の皆さんの手続の待ち時間の短縮を図る。本庁では受付業務を民間に委託し、各業務担当の専門性が高められています。待合室も広く、周囲には相談室やチャイルドコーナー等があり、市民本位の取り組みが行われ非常に好評でありますので、本市においてもワンストップサービス導入についてお伺いいたします。質問の要旨（２）窓口業務民間委託後の成果についてであります。昨年の10月より民間企業の専門的なノウハウを活用し、窓口サービスの向上や人件費の削減に資するために窓口業務の一部が民間委託により実施されているところであります。１年が経過した現在、どのような成果があるのかお伺いいたします。以上、一般質問とし、二次質問は自席より行います。答弁、よろしくお願いします。
○議長（比嘉祐一君） 市当局の答弁を求めます。建設部長 仲村善文君。
◎建設部長（仲村善文君） それでは、質問の事項１の質問の要旨（１）について、答弁をいたします。門川線など未整備路線で改修が必要な道路につきましては、道路整備プログラムを策定し、計画的に整備を進めているところでございますが、平成21年度策定の道路整備プログラムでは門川線の位置づけがないことから、整備計画がない状況で、これまで砂利敷や排水さらいなど維持管理で対応してきたところでございます。しかし、当該道路は縦断勾配がきつく、カーブなど特に路面が損傷し、交通不能となるケースがたびたび生じ、維持管理に費用がかさむこと、それから農業法人の生産活動などで道路の利用頻度が高まっていることから、砂利道部分についてはアスファルト舗装が必要と考えております。なお、抜本的な道路改良につきましては、今年度策定中であります新たな道路整備プログラムの中で評価をしていく予定でございます。
○議長（比嘉祐一君）
市民福祉部長 照屋秀裕君。
◎
市民福祉部長（照屋秀裕君） それでは、質問の事項２ 地域からの要請について、質問の要旨（１）旧包括支援センターの事務所跡利用計画について、お答えいたします。当該施設は、沖縄県より平成14年に社会福祉施設整備補助金を受け整備を行い、平成15年度より運用を開始しております。補助金により整備した施設におきましては、転用、貸付けなどの財産処分を行う場合、施設利用開始から10年を経過していることが必須条件となっております。整備より10年が経過した平成25年５月に施設の転用のための申請手続が可能となりました。市といたしましては、当該施設の有効活用を図る上で待機児童の解消及び地域における保育サービスの向上にもつながるということから、保育施設として活用していきたいと考えております。現在、その実現に向け県と調整をしているところでございます。
○議長（比嘉祐一君） 産業部長 玉城政光君。
◎産業部長（玉城政光君） 私のほうから、質問の事項２の質問の要旨（２）ホエールウォッチングの調査状況について答弁いたします。このことにつきましては平成23年度から実施していることでありますけれども、平成24年度のホエールウォッチング調査の、この可能性調査というのは、伊江島西側で多く確認されているザトウクジラの回遊状況を名護漁協所属のイルカ漁許可船舶を使用し、ことし１月30日から３月28日までに計８回、平成25年度は４月９日、そして４月18日の計２回、合計10回の調査を行い、うち８回の調査で鯨を確認することができております。今回の調査では三、四頭の群れや多数の親子鯨、また４月の調査では名護湾内を回遊する姿を確認することができ、新聞にも掲載されておりました。調査中に発見した鯨は、延べ79頭となっております。今後は伊江島近海での調査とあわせ、名護湾近海でも鯨を確認できていることから、同海域においての周期性と位置確認等の調査を引き続き行っていきたいと考えております。鯨は回遊性の動物であり、毎年同じ海域を回遊することが知られておりますが、平成24年３月には部間の採石場前近くの海で確認され、ことしの４月12日には先ほども言いましたように東江海岸付近でも確認されるなど、名護湾内で確認できる位置にばらつきがあるということから、今後も継続的に調査を実施し、安定的に鯨があらわれる場所を何カ所か特定した上で鯨の見える場所とか、そういうことについての案内板や展望台などの設置については検討していきたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） 教育次長 石川達義君。
◎教育次長（石川達義君） それでは、私のほうからは質問の事項２の質問の要旨（３）安和・本部間の宿道調査について、お答えいたします。宿道を含む沖縄の旧道については、1985年から1986年にかけて沖縄県教育委員会が各市町村の協力のもとで大々的に現場調査を行っており、その成果を「沖縄県歴史の道調査報告書」として報告しております。その報告書によると、琉球王府時代の絵図や「国頭郡志」の記録から名護から本部への宿道は伊豆味を経て渡久地に達する道が本道とされていますが、一方で地元では安和から山越えをして本部辺名地へ通じる道である門川道を宿道と呼ぶ人が多く、伊豆味の宿道が行政道路であれば、この門川道は生活道路と言えようとも記されており、地域住民にとっては門川道こそが最も生活に密着した道であると言えます。また、名護市においても2003年刊行の民俗地図の編さん時に旧道についての調査を行っております。その中で門川道についても聞き取りをしておりますが、経路を実際にたどることはできませんでした。昨年度、安和区で字誌作成に関連して門川道の調査を行ったようですが、社会教育課屋部地区担当の社会教育主事の仲介のもと、文化課では前記の資料や経路がわかる大正12年に作成された地図を区に提供しております。残念ながら、その際も昔の道をたどることはできなかったようですが、本部町にも同じ動きがあると聞いておりますのでお互いに連携して、この歴史の道を開くことができれば大変すばらしいことだと考えております。教育委員会としても、今後とも区に情報を提供しながら、そのつなぎの役割を担っていきたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） 総務部長 山里將雄君。
◎総務部長（山里將雄君） それでは、質問の事項３についてお答えします。まず、質問の要旨（１）、窓口のワンストップサービス、総合窓口の導入についてということでございます。総務財政委員会におかれましては、萩市のスピード感ある行政運営に触れ、充実した研修であったと推察をいたします。このたびは行政視察研修の情報をいただきまして、まことにありがとうございます。さて、総合窓口の導入についてでございますけれども、地方自治情報センター、これは古いデータではございますけれども、平成21年度の総合窓口システム調査報告書によりますと、全国では227団体が導入済みと回答しており、導入の目的として住民の待ち時間の減少、各課を回る手間の削減、申請の抜け落ちや誤申請の防止、高齢者や障がい者に配慮した窓口など、優しく便利な総合窓口を目指すということになってございます。また、総合窓口システム検討・導入の課題としましては、取扱い業務の決定、業務処理、フローの見直しが必要であると。それから組織体制と人材の確保、研修の実施や業務マニュアルの整備、スペースの捻出などが挙げられ、効果は認めるものの実施に至らないという団体も多いということでございます。県内の10市では、導入している自治体は今のところございません。名護市としましては、今、市民課、それから税務課等で窓口業務の民間委託を実施していることはご承知のことではございます。しかし、まだ総合窓口システムの導入について、検討は十分していないというのが現状でございます。今は、住民をたらい回しにしないように各関係課との引継ぎを確実に行い、必要に応じて各関係課へ各課の場所へ案内するなどで対応しているというような状況でございます。しかし、さらにサービスの向上を目指して議員提案の総合窓口システム導入も必要とは認識をしてございます。しかし、これは先ほども述べたとおり課題も多くございますので、検討には今しばらく時間が必要なのかと考えております。いずれにしても、今後も業務の統合化も含めて検討を進めていきたいと考えております。続きまして、質問の要旨（２）でございます。窓口業務民間委託の成果ということでございますけれども、昨年10月１日より実施しております窓口業務の一部民間委託については、導入から１年が経過をしようとしております。多くの様々なお褒めの言葉をいただいております。例えば制服に対する好感度、爽やかな挨拶、積極的な姿勢といった気持ちのよい対応に市長への手紙やお電話等々をいただいております。一方でサービスが過剰であるとか、そこまでやられると役所に行きづらくなるというような声も現実にはございます。成果としましては、民間委託職員の流動的な対応による繁忙期の窓口混雑がなくなったということがございます。繁忙期には応援の委託職員を増員して対応しており、窓口にいらした市民の皆様をお待たせすることなく対応ができているところでございます。また、総合案内窓口においては直接市民の声を聞き、関係部署へつなげているので素早い対応ができており、目配り、気配りにより市民サービスの向上につながっていると考えております。これからも民間のノウハウを導入した、よりよい市民サービスを提供できる窓口を目指して取り組んでいきたいと思います。そのために、間もなく１年を迎えることを契機に受託事業者、それから現場職員の意見を聞いて１年間を検証し、問題点や課題などを抽出し、その改善を図っていきたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） 17番 長山隆君。
◆17番（長山隆君） 二次質問に移らせていただきたいと思います。門川道は琉球セメントの西側から入って本部町に行く道ですけれども、途中に沖縄アンホ株式会社という採石場で扱うダイナマイトをつくっている会社があるんです。そこまでは約１キロメートルですけれども、そこまではきれいに補修されているんです。ですけど、これから先へ行くと、アンホから約300メートルぐらい行くと、ヤギを飼っている所の１件、それから安和区の水源地となっている所があるわけです。そして、それからさらに150メートルぐらい行くと、先ほど話ししました農業法人が約１万坪ぐらいの面積を、今度は農業のために今、一生懸命始めているところです。そうすると、毎日通るわけです。そして、これからさらに1,300メートルぐらい行くと、昔、我謝如古という所があって、この門川道から我謝如古の畑まで約七、八百メートルを５人ぐらいの人で金を出し合って、整備してつくった道路を利用して今、５件ぐらいの農家の皆さんが一生懸命農業に従事しているということで、非常に重要性のある道路であります。ですから、先ほど建設部長がおっしゃっているとおり、まだ計画になっていないと思うんですが、非常に重要性があるし、また休みとかふだんの日でも散策のために歩いて、この先の本部町との境界線の所にＮＴＴの鉄塔が立っているんです。そこまで歩いていって戻ってくるという方たちもたまに見るらしいんです。ですから、そういうことからして、ぜひ早いうちに計画を入れて、一遍にやるとなると２キロメートルぐらいありますので、ちょっと厳しいとは思うんですが、とりあえずこの農業法人の所まで、約400メートルか450メートルぐらいの距離とは思うんですが、それだけでも先にできるのかどうか、計画できるのかどうか、お聞きします。
○議長（比嘉祐一君） 建設部長 仲村善文君。
◎建設部長（仲村善文君） 門川線の整備についてなんですけれども、先ほど道路整備プログラムでは計画がないと。それは、あくまでも抜本的な改修についての話でございましたけれども、昨年、道路維持管理整備プログラム、維持管理をするためのプログラムの策定をしまして、今年度、地域バランスも考慮しながら30カ所から40カ所ぐらい、各地域の要望を実現するような検討を現在しているところでございます。そういった中で門川線についても、その検討の一つの中に入っておりまして、先ほど言いましたように、議員がおっしゃったように沖縄アンホまでは、この琉球セメントのほうの起点から1.5キロメートル程度はアスファルト舗装がされておりますけれども、それから本部町との境界までの２キロメートルについては砂利道であると。アンホから又吉農園までは約500メートル、それから又吉農園から上のほうの農業団地までは約1.2キロメートルあります。そういったことで一気にこの２キロメートルを、本部町との境界までアスファルトにするというのは、維持管理の予算の中では大変厳しいものがございますので、今年度は又吉農園までをできないか前向きに検討したいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） 17番 長山隆君。
◆17番（長山隆君） 今、建設部長がおっしゃるとおり又吉農園の所までは、比較的道路も緩やかで補修工事、あるいはアスファルト舗装するのも安易にできるのではないかと思っております。ですから、そこまではぜひ今年度中にでもやっていただきたいと思います。これから先は勾配もきつく、また大きな山を控えている関係上、大雨が降ると山側の排水から、今度は道路を横断して全て水は流れるわけです。そうすると、波を打ったような道路ができてくるわけです。そうすると、軽トラではこの道は通れないんです。普通、道路がでこぼこしているのは、山は登って谷は渡れというけれども、こういう状態の道路ではなく、斜めに筋を入れたように道路がみんなえぐられていって、ほとんど我謝如古に畑を持っている人たちは、市の皆さんが一生懸命グレーダーを持ってきてならすまでは、本部町から通ったりという状況が今、続いているわけです。そういう関係で、年間３回、４回とグレーダーを持っていってならしているということは、それだけの維持管理費がかかっているわけですから、それを考えると、１年でも早くやったほうが予算的にも安くつくのではないかと思いますので、それの検討をしてもらえるのかどうか、最後にお聞きします。
○議長（比嘉祐一君） 建設部長 仲村善文君。
◎建設部長（仲村善文君） 門川線につきましては、平成23年度に２回、平成24年度に６回、計８回の相談があり、全て対応しているところではございますけれども、議員ご指摘のとおり、維持管理には経費もかかり、何回か交通止めになったということもありますので、そういったものも含めてできるだけ早くアスファルト舗装ができるように調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） 17番 長山隆君。
◆17番（長山隆君） ぜひ検討して、対応はすぐしてくれるので別にそんなに利用している皆さんは怒ってはいないんです。道が壊れるたびに電話一本すると、すぐ来てくれて、やってはくれるけれども、その間、１日、２日はどうしても本部回りとかして畑に行けないわけです。ですから、この辺のこともありますので、ぜひ早いうちに検討して進めていただきたいと思います。それでは、２番目に移りたいと思います。地域からの要望ということで、包括支援センターは今まで何回か取上げてきまして、安和区としては保育所として使用したいということで今まで申入れてきましたけれども、これは老人用の介護施設としてつくってあるから、保育所としてはできないということで今まで延ばされてきているんですが、ことしの５月をもって10年間、あれは補助の期間が過ぎるわけです。そうしたら、これは地域からの要望として介護施設としてではなくても、ほかの施設として子どもたちの施設としても使えるのかどうか、そうではなくて必ず介護関係でないと、その後も使用できないのか。それともう１つは、これは個人に貸すのが難しければ安和区に貸して、安和区が又貸しと言ったらちょっと変ですけれども、安和区が区民に利用させるということでできるのかどうか、この辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（比嘉祐一君）
市民福祉部長 照屋秀裕君。
◎
市民福祉部長（照屋秀裕君） 一次答弁でも申し上げましたけれども、この施設については安和区にある認可保育所のほうに活用していただきたいと考えております。２番目の質問、個人であるとか、安和区のほうにも貸付けができるのかという話でございましたけれども、個人ではなくて法人のほうにということでお願いいたします。
○議長（比嘉祐一君） 17番 長山隆君。
◆17番（長山隆君） 法人というのは会社組織であればいいと、個人には貸せないということですか。今、安和区には認可外の保育所があって、当初からそこを使用したいという話だったんです。それと、期間が５月で切れたので、できるのかどうか、この１点だけ。
○議長（比嘉祐一君）
こども家庭部長 中村彦次君。
◎
こども家庭部長（中村彦次君） 私のほうからお答えします。まず包括支援センターの跡利用について、今、県のほうと調整をしていまして、基本的には保育所で活用できるようにということでの調整中でございます。また、今回、議会に補正予算を上げています待機児童対策特別事業、これに関しましては認可外保育園が小規模保育園にいくとか、あるいはまた小規模事業所に移行することを前提とした事業を今回、補正予算を上げています。その中にキリン託児所も入っていまして、キリン託児所としては小規模保育事業所に移行することが可能であれば、当然、社会福祉法人、先ほど言った小規模保育所として実施するのであれば、社会福祉法人としての位置づけをしないといけないということになりますので、その辺は用途変更の可能性を見ながら、託児所のほうとも調整をしていきたいと考えています。
○議長（比嘉祐一君） 17番 長山隆君。
◆17番（長山隆君）
こども家庭部長、ぜひ県とも話し合って、これが実現できるように頑張ってもらいたいと思います。安和区としても協力していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。そして要旨（２）のホエールウォッチングについて、安和区で２月、３月ごろですか、一番多いのは。そのころになると採石場から見えるそうです。ですから、こういうこともあって、このホエールウォッチングが見える展望台とか、あるいは遊覧船とかというのが、安和は今回、最終処分場の問題で地域振興として要望する項目を出しなさいということで区民アンケートをとったら、区民アンケートの中にそういう項目と、次の宿道についても項目として出てきているものだから、今回取上げて質問しているんですけれども、もし、こういう可能性があるとしたら、市としても展望台なり、あるいはちょっとした広場、道の駅、こういうのができるのかどうか。それと地域として一番心配しているのは、振興策だからといって要望して箱物だけ造らせても、後の維持管理ができないと困るわけです、地域が一番。ですから、いろいろな事業と連動して、維持管理できるような方法を今、模索しているところであるので、ぜひこの展望台を造って、そこに道の駅も一緒に兼ねた、こういう展開ができる可能性があるのかどうか、ちょっと産業部の考え方、お聞きしたいと思います。
○議長（比嘉祐一君） 産業部長 玉城政光君。
◎産業部長（玉城政光君） このホエールウォッチングの件につきましては、去年の６月議会でも長山隆議員と、いろいろと議場でそういう議論をしたことがありますけれども、確かにこの事業可能性としては大変いい資源があるということで、鯨の見える丘とか、あるいは展望台とか、そういうものの整備ができれば大変すばらしいと思います。ですから、そういうものの整備については、どういう規模で、どの場所にということについては、産業部としてはもう少し調査する必要があると思っております。ただ、皆さんの地域要望ということで、今回の沖縄県の最終処分場の建設に伴う要望事項ということであれば、大変可能性はもっともっと高くなるのかなと。予算を県が出した場合は、我々はまたそれに対して皆さんと一緒に調整をして、その場所、それから規模等についてももっと前向きに進めていけるのかと思います。ただ、その調整をするのは産業部ではなくて企画部のほうで、環境対策課なりが窓口となるかもしれませんが、産業部としてはそういう事業がとれるのであれば、ぜひ一緒にやっていきたいと思っているところであります。
○議長（比嘉祐一君） 17番 長山隆君。
◆17番（長山隆君） このホエールウォッチングというのは期間があるわけです。１年中は集客するための目玉にはならないものですから、これを例えば造ったにしても、これを１年間どういう形で維持管理するかというのが一番の悩みの種なんです。要望して、あれもこれもという箱物を造らせるのはできるかもしれませんけれども、維持管理が一番心配ですので、この辺はまた産業部も、あるいは企画部も知恵をかしていただいて、一緒に検討していただきたいと思います。それから宿道についてです。これは先ほども述べたのですが、水明橋ができる前は、その宿道を通って、一番最初にある脇道が部間コース、そしてその次が塩川、そして崎本部ですか、そのようにコースがみんな分かれていたというんです。そして、そこが生活道としてずっと使われていたと。私も中学１年のとき、あの当時、陸上競技大会は本部であったんです。本部の300グラウンドで。そこに行くために、安和あたりは名護から来る生徒が多いからバスは乗れないんです。だから朝早く起きて、この山道を歩いていったというのが１度だけ記憶があるんです。ですから、こういう形で昔は使われていたけれども、現在は全然使われていないということであったんですが、先ほど言ったとおり、友利先生が、こんなすばらしいものは残す必要があるだろうと、我々は２日、３日ぐらい説得されまして、それでやっと重い腰を上げて調査しようということになったのです。本部としては３月末、４月ごろから名護に教科書を買いに行く道になっていて、風物詩になっていたというぐらいいろいろ歴史のある道なんです。ですからこの道をぜひ探し当てて、これが散策道として使えるのかどうか、そしてそれが行くと、現在、勝山の我謝如古という所があって、そこも昔、集落があって、同じような道で我謝如古の集落まであったんです。ですけれども、今、途中の我謝如古バンタという大きな岩があって、土日になると、これをロッククライミングに結構皆さん利用しているわけです。ですから、これと結んでいくと、一つの散策道として七、八千メートルぐらいはあるかもしれません、距離にして、ぐるっと安和から回ると。そうすると、途中に峠の茶店でもつくって、こういうこともできるのかどうか、この道路を何とか復元したいと友利先生は自分の足腰の立つうちに何とか探せないかということで今、名護市の教育委員会からも地図をもらって検討しているんですけれども、この地図と現在の場所を合わせるというのが、この作業がなかなかできないんです。そこで戦前住んでいたという方を那覇市からわざわざ呼んできて一緒に見に行ったら、その方は自分の屋敷すらはっきりわからないんです。安和の周囲の人が、ここがあなたの屋敷だったよということで屋敷におろしても10分ぐらいは戸惑って何もわからない。そして、しばらくして前に木があって、この木が大きくなり過ぎているものだからわからなかったと言うんですけれども、この木があって、ここで生活をして、水は上のほうに水が流れてくるから、そこで生活用水として使っていたと言うんです。ですけれども、全然水が流れている気配もないものですから、その先生の言うとおり道からちょっと奥に入って穴を掘って探してみると、やっぱり水があるんです。ですから、こういう形で何カ所か水飲み場もあって、昔の人はこの道を通りながら、途中途中水の補給をしながら名護まで買い物に行ったということで、非常に歴史的にはいい道路になるのではないかと考えていますので、ぜひ予算化して、安和区としても協力しますので、この調査を検討していただけないか、もう一度答弁お願いしたいと思います。
○議長（比嘉祐一君） 文化課長 島福善弘君。
◎文化課長（島福善弘君） この門川道が宿道であろうと、また生活道であろうと、歴史の道ということでは変わりないと思いますので、これからも情報収集に努めて本部町とも安和区とも連携しながら進めていきたいと思います。
○議長（比嘉祐一君） 17番 長山隆君。
◆17番（長山隆君） 何か文献には宿道とあるという話もあって、安和区でも今、100メートルちょっとぐらいの所は、ここは昔の宿道だよという所が残ってはいるんです。これが名護からどういう経路でここまであったのか、こっちからまたどういう経路で門川入り口のほうまで行ったか。門川入り口のほうは大体わかっているんです。宿道のスタートといいますか、石道のスタートは。ですから、この辺はある程度歴史を研究している人でないと、この石の跡とか、そういうのを見てもなかなかわからないのではないかということと、それから雨が降ると川と一緒ですから、地形も変わってきているわけです。ですから、昔歩いたという人もなかなかここだとは言いきれないんです。ここだろう、あっちだろうということで私たちは２回、調査はしていますけれども、この辺に住んでいた人の話を聞いても、昔のイメージは頭にあるんですけれども、現場に来てみたら昔と違うから全然これが道だったとか何とかという判断ができないものですから、市のほうで地図がありましたら、この地図を拡大して検討しながら一緒にやっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。それでは、最後にワンストップサービスについてでありますが、これは私たちも初めて見て、非常にいいシステムだと感じたものですから、名護市としては今すぐというわけにはいかないです。相当のスペースも要りますし、また職員の教育、あるいはまた委託するのかどうかわからないのですが、そういう簡単なものではないんですが、検討する価値はあるのではないかと思いますので、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。それから窓口業務については、１年たっていろいろないい結果が出ているということで、職員間でも話し合いをしていきたいということですが、これまで利用した市民の皆さんにアンケートをとって、どういう状況なのか調査するということは考えてないのですか。
○議長（比嘉祐一君） 総務部長 山里將雄君。
◎総務部長（山里將雄君） 先ほど言いましたとおり、市民からも様々声が寄せられていているのでございますけれども、アンケートもこれからさらに改善していくということでの検討の中で一つ方法としてはあるのかと今、議員からそういう提案があったので、今、思いました。それも含めて今後の改善に向けた取り組みをしていきたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） 17番 長山隆君。
◆17番（長山隆君） 委託で非常に成果も出ているということもありますので、ワンストップサービスについても委託したときにはどうなるのかとか、いろいろ検討して、これから市民のためのいい窓口をつくってもらいたいと思います。これで、長山隆、一般質問を終わります
○議長（比嘉祐一君） これをもって17番 長山隆君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前11時51分）
再 開（午後１時30分）
○議長（比嘉祐一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。１番 翁長久美子君、一般質問を許します。
◆１番（翁長久美子君） 皆様、こんにちは。毎回この定例会、一般質問のときにはこの壇上に上がりますけれども、毎回緊張するものです。今回もまた午後一番ですけれども、眠気を覚ますような大きな声で頑張りたいと思います。皆様、よろしくお願いいたします。改めまして、皆様こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、仁の響、議席番号１番 翁長久美子、ただいまより一般質問をさせていただきます。その前にお礼を申し上げたいと思います。第163回６月定例会で質問いたしました小学校トイレの和式から洋式便器への改修工事につきましては、中学校まで拡大していただきまして、先日、羽地中学校屋内プールのトイレ改修工事を完了し、洋式に変わったと小学生の水泳教室参加の生徒から喜びの声が上がっておりました。また、第167回６月定例会に質問させていただきました健康保険手帳個人カードと、第170回３月定例会の質問に挙げました後期高齢者肺炎球菌ワクチン助成につきましても、今回、予算化されました。市民第一の稲嶺市政のスピーディーな対応、市長をはじめ当局の皆様、本当にありがとうございました。名護市がますます住みやすいまちになっていくのを、私もうれしく思います。普天間基地撤去、県外・国外、危険なオスプレイ配備反対の意思を強く持ち、市民生活第一、市民のために稲嶺市政の一員として平和で暮らしやすい名護市のまちづくりを微力ではありますが、ともに頑張っていきたいと考えております。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問の事項１ 福祉行政についてでございます。質問の要旨（１）平成25年８月から生活保護基準の引下げが実施されましたが、引下げによる子育て世帯への影響について。ア 生活保護受給者のうち子育て世帯は何世帯あるのか、子どもの年齢別人数を伺います。このほうにつきましては資料の提供、ありがとうございました。イ 名護市における保護世帯にとってどのような制度への影響が予測されるのかお伺いします。ウ 生活保護基準の引下げによって、最も影響を受けると言われている子育て世帯に対する「就学援助」、「保育料」の負担等、どのように変わっていくのかお伺いいたします。エ 影響が出る世帯に対して、名護市として支援の方策をお伺いします。質問の要旨（２）子どもの貧困について。親世代の貧困が子どもの教育格差につながり、次に世代につながる貧困の連鎖が指摘され、平成25年６月、子どもの貧困対策推進に関する法律が成立しました。地方公共団体は、基本理念にのっとり、地域の状況に応じた施策を策定及び実施する責務を有するとあります。平成21年に公表された日本の子どもの貧困率は15.7％と示されていましたが、生活保護基準が引下げられた今、保護を受けずに頑張ってきた準要保護の世帯や低所得者世帯における子どもたちに大きな影響を及ぼすと同時に貧困率もかなり上がってくると考えられますが、質問の要旨（２）のア 名護市における子どもの貧困状況は把握されていますか。こちらも資料を、ありがとうございました。イ 子どもの貧困対策として行われている教育支援事業についてお伺いいたします。ウ 貧困の連鎖を防ぐためにも要保護、準要保護世帯の支援が急務と考えますが、対策事業の取り組みを行っているのかお伺いします。子ども・子育て支援法と児童福祉法は2008年から2009年に社会保障審議会少子化対策特別部会で初めて制度見直しが検討され、野田政権時代の2010年から2012年に子ども・子育て新システム検討会議で制度見直しを検討して、子ども・子育て関連三法が2012年８月10日に国会で可決・成立しました。政府は2015年、平成27年４月１日から施行を目指して、そのための準備を進めているというところですが、新しくできた子ども・子育て支援法の中で学童保育を市町村が行う地域子ども・子育て支援事業、市町村事業として位置づけられていることから、質問の要旨（３）学童保育について。ア 市内にある学童保育の数と利用人数及び利用料。イ 運営主体と設置状況。ウ 「地域子ども・子育て支援事業計画」策定に向けてのニーズ調査は行っているのか。エ 「地方版子ども・子育て会議」の設置はどうなっていますか。オ 市として学童保育の基準を、条例化するための検討はしていますか。質問の要旨（４）ファミリーサポートセンターについて。ア 相談業務・一時預かり等が行われていますが、平成23年度、平成24年度、平成25年度７月までの利用人数・利用料金をお願いいたします。このほうも資料を提供していただきました。ありがとうございます。イ 職員の人数と資格についてお伺いします。ウ 障がい児の相談や一時預かりも行っているのか。質問の事項２ 道路行政についてであります。高齢化している現在、車道から歩道に上がる２センチメートルの立ち上がりは、すり足で歩行する高齢者や車椅子の障がい者にとっては転倒の要因であり、バリアフリー化した整備を推進する必要性があると私は考えます。バリアフリー化については第166回定例会の質問で、新設の道路に関しては歩道の立ち上がりはフラットな状態で整備を進めていただきたいと希望したところ、ことし３月に工事を完了しました為又柳原線及び為又１号線交差点の歩道、並びに大北大西線の歩道の上り口については、フラットな状態に加え、視覚障がい者の対応として点字ブロック加工されております。バリアフリー化された歩道となり、私も住民も喜んでおります。建設部の皆様には大変、感謝いたします。ありがとうございました。しかしながら、市内既存のほとんどの歩道の立ち上がりが２センチメートルから５センチメートルとなっております。そのことから、この道路行政について質問をさせていただきます。質問の要旨（１）車道から歩道への上り口の段差をなくす改修工事について。ア 視覚障がい者・車椅子に対応した熊谷ＵＤブロックをご存じでしょうか。このＵＤブロックに関しては、私どもは先月、会派の研修として熊谷を訪れたときに、そのＵＤブロックというのを実際見てきて、とてもいい道路状況になっていたので、それを参考にしたいと思いまして、しかもこの工事が、改修工事の費用が１万5,000円と安いのではないかと思いまして、今回このＵＤブロックを取上げております。イ 当市として歩道上り口改修工事（バリアフリー化）についてご検討はいただけないか。以上を一次質問として、二次質問は自席にて行います。当局の皆様、よろしくお願いいたします。
○議長（比嘉祐一君） 市当局の答弁を求めます。
市民福祉部長 照屋秀裕君。
◎
市民福祉部長（照屋秀裕君） それでは、私のほうから質問の事項１ 福祉行政について、質問の要旨（１）、アからエについてお答えいたします。まずアでございます。平成25年９月１日現在で、生活保護受給者のうち子育て世帯は111世帯でございます。その世帯の子ども、０歳から18歳までですけれども、合計で229人となっており、年齢別の内訳については配付資料のとおりであります。次にイ・ウ・エについては、関連いたしますので一括で答弁いたします。今回の生活扶助基準等の適正化は、生活保護受給者の方々に毎月生活保護費としてお支払いしている生活扶助の基準額と一般低所得世帯の消費実態を世帯員の年齢や世帯人数、居住地域に照らして比較検証を行ったとのことで、その結果、基準額と一般低所得者世帯の消費実態の間に違いが認められたため、今般、その適正化が行われました。生活保護基準の引下げによって、保護世帯が受ける影響でございますが、最も影響が出る子育て世帯も生活扶助が適正化され、減額となりましたけれども、生活保護の基準見直しは生活保護を受けている方の生活水準が大きく変化しないように３年に分けて段階的に行う予定であります。見直しに伴い、影響を受ける他の制度としては個人住民税の非課税措置、保育料や介護保険等の減免措置や就学援助等の給付措置が考えられます。しかしながら、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう、政府全体として対応していくとのことであります。市といたしましては、生活保護制度が最後のセーフティーネットとして十分機能を果たすことが重要であると考えており、現時点におきましては国の動向を注視するとともに保護の適正な実施に努めてまいります。
○議長（比嘉祐一君） 教育次長 石川達義君。
◎教育次長（石川達義君） それでは、私のほうから質問の事項１、質問の要旨（２）のア・イ・ウについて、お答えいたします。まず、アの名護市における子どもの貧困状況の把握についてですが、教育委員会としてはお手元に配付の要保護・準要保護の認定者数により踏まえているところであります。要保護・準要保護の認定については、学校教育法第19条で、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対しては必要な援助を与えなければならない。」とあります。本市においても名護市要保護及び準要保護児童生徒就学支援支給要綱を策定し、毎年度、保護者からの申請を受け、審査の上、認定しているところであります。平成25年７月５日現在、小学校で458名、中学校で277名、合計735名が認定されております。次にイの子どもの貧困対策について行われている教育支援ということですが、先ほどアで答えました要保護・準要保護については、学校教育法に基づき本市においても必要な教育支援を行っています。それ以外の教育支援としては、社会福祉課と連携し、名桜大学の支援を受け、本年度より開設・実施している学習支援教室「ぴゅあ」があります。対象は、生活困窮世帯の中学生が対象となっております。現在、生活保護世帯で16名、要保護及び準要保護世帯で69名の計85名がぴゅあを利用しております。次に、ウの貧困の連鎖を防ぐための対策事業の取り組みということですが、現在、要保護・準要保護世帯に対しては義務教育の円滑な実施を図ることを目的に、主に学習用品、それから修学旅行費、それから医療費、学校給食費についての必要な支援を行っております。また、学習支援教室ぴゅあについては、今年度スタートしたものでありますので、現状等を踏まえて、今後拡充して取り組むかについては、関係部局と協議していきたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君）
こども家庭部長 中村彦次君。
◎
こども家庭部長（中村彦次君） 私のほうからは、質問の事項１ 福祉行政の質問の要旨（３）と（４）について、お答えします。まず、質問の要旨（３）のアについてお答えします。「学童保育」又は「学童クラブ」という言葉で広く知られているところでございますが、制度上の正式名称は「放課後児童健全育成事業」といいまして、保護者が労働等で昼間家庭にいない小学校生、おおむね10歳未満の児童を対象に、放課後の適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とした事業でございます。市は、県が定めた学童クラブの運営ガイドラインの基準を満たしている学童クラブに対し、補助金を交付して運営の支援を行っている状況でございまして、今年度は市内７カ所の学童クラブに対して補助金を交付しております。補助金を受けている７カ所の学童クラブにおいて９月２日現在、合わせて192名、幼稚園児を含めますと238名の児童を受入れております。料金につきましては、学童クラブごとに多少ばらつきがありますけれども、７カ所の平均利用料金は月額１万3,750円です。幼稚園児を含めると、約１万4,000円となります。次に質問の要旨（３）のイの運営主体と設置状況について、お答えいたします。市内の７カ所の学童クラブは、全て民間によって運営されております。また、設置状況でありますけれども、運営主体が所有する建物、アパート等の賃貸物件のほか、小学校の余裕教室や公民館の公共スペースを活用して設置をしているケースもございます。続きまして、ウについてお答えします。平成27年度に施行されます子ども・子育て支援新制度においては、地域のニーズを踏まえた上で「市町村子ども・子育て支援事業計画」の策定を行い、この計画に基づいて就学前の子どもの教育、保育や子育て支援に関する事業を実施し、必要に応じてニーズを充足するための環境整備を行うことになっております。そのニーズを把握することを目的として実施される今回の調査につきましては、就学前の子どもがいる世帯が主な対象として行われます。また、ニーズ調査を行うための調査票を「名護市子ども・子育て会議」における審議を経て決定した後に、対象となる世帯に配付してニーズ調査を行う予定でございます。次に、エについてお答えします。６月議会において審議いただきました「名護市子ども・子育て会議」が「地方版子ども・子育て会議」に相当するものでありまして、現在、委員の選任について
最終調整を行っているところでございます。今後は、委員の発令等の手続などを経て、先ほどニーズ調査のところでも申し上げましたが、第１回目の会議を９月末から10月前半あたりに開催する予定をしております。次に、質問の要旨（３）のオについてお答えいたします。議員のご指摘のとおり、平成27年度の新制度施行に合わせて、学童クラブの運営基準を国が示す基準に基づいて市町村の条例で定めなければならないとなっております。なお、国の基準につきましては、現在、国の社会保障審議会児童部会において「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」を設置して検討を行っている最中でありまして、年度内に国から示される予定となっているようでございます。国の基準につきまして、職員の人数や資格要件など、「従うべき基準」と「施設面積などの参酌すべき基準」の２種類に分類され、市の条例としては運営基準を設定する場合、「従うべき基準」につきましては文字どおり国の基準に従って定めることになりますが、「参酌すべき基準」につきましては地域の実情を踏まえ、定めるということになります。国の基準が示され次第、条例案を作成し、さきに述べました「名護市子ども・子育て会議」における議論を経て議会でご審議いただくことになります。続きまして、質問の要旨（４）のファミリーサポートセンターについてお答えします。ファミリーサポートセンターは、市民の相互援助による子育て支援を目的として、子育ての援助を受けたい「おねがい会員」と、子育ての援助を行いたい「まかせて会員」が会員となり、一時的に子どもの世話を有償で行う活動で、名護市は平成17年２月から事業を開始しております。利用件数につきましては、平成23年度が514名、平成24年度が616名、平成25年度４月から７月までの利用人数は205名となっております。利用料金につきましては、平日の月曜日から金曜日の午前７時から午後７時までが１時間600円、午後７時から午後10時までが１時間700円となっております。土日、祝祭日は終日１時間700円、宿泊の場合は午後10時から翌日の午前７時までが１時間500円となっております。次にファミリーサポートセンターの職員の数・資格については会員同士の調整を行うため、嘱託職員３人を配置しておりまして、そのうち２人は保育士の資格を持った職員となっております。障害を持ったお子さんの一時預かりについては、学校への送迎、親が病気などの時の一時預かりなどを実施している状況でございます。
○議長（比嘉祐一君） 建設部長 仲村善文君。
◎建設部長（仲村善文君） それでは、質問の事項２、質問の要旨（１）のアとイについて、お答えいたします。熊谷ＵＤブロックについてでございますけれども、一般質問通告後確認したところ、埼玉県熊谷市、障がい者、それから製造業者による共同研究のもと、地域の状況に合った製品を開発し、使用しているとのことのようでございます。一般的に視覚障がい者は、歩道の段差を必要とし、また車椅子利用者などは歩道の段差解消を求める状況にあります。そういった相反する課題を解決するための取り組みがされたと認識をしております。歩道の段差をなくすためのブロックについては、現在、国内の各製造メーカーによる様々な製品が開発されており、ご指摘の熊谷ＵＤブロックもこのうちの一つと認識をしております。イについてでございますけれども、本市では新たな歩道設置がある場合、平成24年度から議会での指摘もあり、昨年度は施工中である豊原１号線、為又１号線、大北大西街路において設計変更をし、歩道縦断方向の巻き込み部分及び横断歩道設置部分について段差のないブロックを設置したところでございます。平成25年度においても嵩原中線など道路工事においては、段差解消のブロックを使用することになっております。
○議長（比嘉祐一君） １番 翁長久美子君。
◆１番（翁長久美子君） それでは、二次質問をさせていただきます。質問事項１につきましては、全部関連していますので、まとめて質問をさせていただきますが、予算の出口が文部科学省だったり、厚生労働省だったりと補助の出先が違いますので、それは担当部局の皆様、よろしくお願いします。生活保護基準の引下げは、現在、生活保護を利用している人だけではなく、先ほど言いましたとおり市民生活全体に大きな影響が出ることは間違いないと思います。就学援助金や保育料、最低賃金、公営住宅の家賃、国民健康保険料の減免、児童入所施設の一部負担金、障がい者福祉サービス利用者負担金の軽減、後期高齢者医療の保険料及び窓口負担の軽減と多くの制度に影響を及ぼすと思われます。今まで非課税だった低所得者も課税対象になり、そしてその中で特に子育て世帯には一番大きな影響を与えると言われています。今回この予算の中で、今定例会で認可外保育園に在籍している保育に欠ける児童のうち、保育料の助成を第２子へは２分の１相当程度、第３子へは全額相当程度を助成することが予算計上されましたが、これは県内では名護市が初めてではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（比嘉祐一君）
こども家庭部長 中村彦次君。
◎
こども家庭部長（中村彦次君） 議員のおっしゃるとおり県内の11市の中ではということでは、初めてございます。
○議長（比嘉祐一君） １番 翁長久美子君。
◆１番（翁長久美子君） 沖縄県内に11市ありますけれども、この11市の中でトップを切って子育て支援に力を入れている稲嶺市長をはじめ担当部局の皆様にとっては、やはり生活保護の基準の引下げによって、子育て支援のほうには影響が出るんだろうという先見の明でこの予算を計上していただいたと私は考えておりますので、本当にすばらしい予算計上であったと思います。ありがとうございました。しかし、国の基準で生活保護世帯の保育料と認可外保育料の助成の面で年齢制限の縛りがあります。確認のためにその年齢制限について教えてください。
○議長（比嘉祐一君）
こども家庭部長 中村彦次君。
◎
こども家庭部長（中村彦次君） 現在、認可保育所の第１子、第２子、第３子ということで、第２子には半額、第３子は全額ということで無料となっていますが、それは就学前の子どもを対象として行っている状況でございます。
○議長（比嘉祐一君） １番 翁長久美子君。
◆１番（翁長久美子君） 就学前の子どもから第１子、第２子、第３子と数える状態ですね。それは、親からすれば子どもが大きくなるにつれて教育費というのはかかります。高校生でも中学生でも第１子は第１子なんです。国の基準では、やはり補助をいただいているこの基準があって、就学前までの子どもからカウントするということになっていますけれども、今回この認可外で新しく予算化された、この補助に対して、できれば、今回はこの助成を予算化していただきましたことに感謝はいたしますけれども、次年度から、またその第１子、第２子、第３子という親のほうから見た第１子、第２子、第３子というカウントの仕方で、この助成をしていただきたいと私は考えております。ぜひ、これは国の基準と違いはしますけれども、やはり親の目から見たら、先ほども言いましたように高校生でも中学生でも第１子は第１子なんです。お金がかかるのは、やはりこの第１子が中高校生になるとお金がかかる。そのことについて、やはり第１子、第２子とカウントするのは、全員上から順番よくとして、就学前までという、この基準を撤廃していただいて、次年度はご検討していただきたいと思います。この件に関しては、答弁はよろしいです。子どもの貧困対策として給食費の無償化とか、修学旅行の助成など、かなり名護市は子育て支援に関しましては、しっかりと手厚く、ほかの自治体とは違って金額も上乗せして助成をされております。これは、ほんとにすばらしいことだと思います。しかしながら、この低所得者と言われる子どもたち、この子どもたちの支援として先ほども「ぴゅあ」という学習支援がありました。その学習支援に関して、先ほど人数を言っておられましたけれども、その「ぴゅあ」の中に、資料をいただきましたが、準要保護認定不可児童がいます。中学校で認定が通らなかった生徒が88名いるんですけれども、今回のこの「ぴゅあ」に参加している生徒で、この88名の中からも対象になっているのか、参加しているのかどうか、それをお伺いします。
○議長（比嘉祐一君） 学校教育課長 大兼康弘君。
◎学校教育課長（大兼康弘君） ただいまの質問にお答えします。現在、「ぴゅあ」に通っている生徒につきましては、準要保護認定ということがありますので、認定不可になった生徒については今、対象とされておりません。
○議長（比嘉祐一君） １番 翁長久美子君。
◆１番（翁長久美子君） 残念です。やはりこれも縛りがあって、そういうことになっていると思いますけれども、やはり子どもたちは皆さん同じなんです。親の収入によってランクづけされたというか、認定がいただけなかったという子どもたちがやはり漏れてくるんです。そういう子どもたちが貧困に陥ると、やはり将来的に大きな影響を与えると言われている中、ぜひ認定できなかった子どもたち、その子どもたちも同じように手厚く支援できるような制度を、名護市独自で考えていただきたいと思いますけれども、その件につきまして、やはりこの低所得者の皆さん、今回ほんとに保護世帯が、基準が下がって、この困窮に陥る皆さんってすごくたくさん出てくると思うんです。沖縄県は特に所得が低いということで、ここの基準もやはりランクがあって、その一番下のほうから、２番目ぐらいですか、その基準で皆さん、お金をいただくわけです。信用していただくんです。ですので、その中で、やはりこの低所得世帯の子どもたちというのを、平等にやはりこういうふうに、せっかくいい「ぴゅあ」という学習支援の事業をやっているのですから、名護市として、今回は始まったばかりですけれども、次年度に、ぜひその検討をしていただきたいのですけれども、そういうことを少し、やはりお金はかかりますけれども、検討していただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（比嘉祐一君） 教育次長 石川達義君。
◎教育次長（石川達義君） それでは、お答えいたします。今、「ぴゅあ」のほうに認定、準要保護に認定されなかった方、子どもたちも参加させてはどうかということなんですけれども、今、名桜大学の教室の問題、あるいはまた送迎バスの関係もありますので、その辺、名護市のほうで借用してやっておりますので、予算の関係がありますので、なるべくその中に入るのであれば、ちょっと検討したいなと思いますけれども、まだそこまで調査しておりませんので、今度それを調べて、また検討して、できればその方向でいくということで考えていきたいと思っております。
○議長（比嘉祐一君） １番 翁長久美子君。
◆１番（翁長久美子君） やはりいろんな縛りがあって、準要保護と保護世帯とまた全然、また違う予算の出どころなので難しいと思いますけれども、やはりそこは名護市独自として形をつくっていただいて、今回のこの「ぴゅあ」をいい手本として、それを参考にして、もっとすばらしいものができると私は思いますので、当局の皆さんは大変でしょうけれども、やはり子どもたちは平等だということで、子どもたちのためにしっかりとまた考えて、学習支援をしっかりやっていただいて、学力向上に向けて名護市に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。学童保育ですけれども、対象児童が６年生まで引上げられました。その学童保育ですけれども、この地方版子ども・子育て会議の今のメンバー構成を、伺ってよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（比嘉祐一君）
こども家庭部長 中村彦次君。
◎
こども家庭部長（中村彦次君） 私のほうから、この委員のメンバーにつきまして、６月の議会のほうで条例制定の際に説明をさせてもらったんですが、構成としては委員８名の構成になっております。学識経験者として名桜大学のほうから１人、認可保育所のほうから２人、あとは幼稚園のほうから１人、これは公立幼稚園のほうからです。あとは私立幼稚園のほうから１人、そして認可外保育所のほうから１人、あとは保護者代表ということで２人ということでございます。
○議長（比嘉祐一君） １番 翁長久美子君。
◆１番（翁長久美子君） せっかく学童のことについて子ども・子育て会議というのが今からつくられるんですけれども、この会議のメンバーの中に有識者とか認可外の保育所だったり、公設の幼稚園だったり、私立の幼稚園だったり、父兄だったりがいますけれども、ぜひ学童に実際携わっている指導者の皆さん、その方の中からもメンバーとして１人は入れていただきたいという私の希望があります。現場をやっぱり見てきている先生たちに、やはりせめて１人は、父兄も大事ですけれども、父兄を１人にしていただいてやるのか、そこら辺はお任せしますけれども、ぜひ学童に携わっている指導者の方を、この学童の子ども・子育て会議のメンバーに入れていただけないかと思いますけれども、それについて、もう決定しているわけですか、この８名に。
○議長（比嘉祐一君）
こども家庭部長 中村彦次君。
◎
こども家庭部長（中村彦次君） 委員については先ほど述べたとおりですけれども、ただ、この会議においては関係者の出席を求めることができて、その中で意見を聞くということもできますので、その中で学童クラブの方々の代表も入れていきたいと思います。
○議長（比嘉祐一君） １番 翁長久美子君。
◆１番（翁長久美子君） 国の方針として市町村は、余裕教室などの公有財産の貸付けを積極的に行い、実施の促進を図るようにとありますけれども、現在、市内に空き教室があるかないか、お伺いします。
○議長（比嘉祐一君）
こども家庭部長 中村彦次君。
◎
こども家庭部長（中村彦次君） 現在、羽地小学校のほうで学童、この１カ所については羽地小学校の空き余裕教室を今、活用しています。ただ、他の学校での余裕教室があるかどうかについて確認ができていませんので、後で、もしわかれば対応したいと思います。
○議長（比嘉祐一君） １番 翁長久美子君。
◆１番（翁長久美子君） 調整の中で、ちょっとないかもしれないという話は聞いたんですけれども、沖縄振興特別推進交付金活用事業いわゆる一括交付金ですね、これの新規事業で那覇市が学童クラブ舎２件を建築する基本設計の予算が計上されているんです。これが通っているわけです。次年度の一括交付金事業で、那覇市は既存の幼稚園の上に増築をして、この子どもの、学童クラブの建物を建てるということでお話を伺っているんですけれども、もし空き教室がなければ、そういう一括交付金を活用した建物を建てていただけるよう、これは答弁はよろしいので、よろしくお願いしますということです。この物をつくるというのはまた大変な作業になりますから、すぐには取り組めませんよね。名護市で取り組めるとすれば、55字の公民館がございます。やはり地域と連携をしてできるようなシステム、55字の公民館を利用して学童保育が展開できれば、私はいいかなと考えているんですけれども、現在、社会教育課において子ども家づくり事業を展開していますけれども、あの子どもの家も大変すばらしい事業ではあるんです。ただし、週１回という割合で、月４回ぐらいですか、それでこの指導をしている方が１人か２人いらっしゃって、１日３時間程度で、大きな声では言えないですけれども、１日1,200円しかいただかないんですね。そのお金をいただいて、その中で一生懸命やっぱり集まってくる地域の子どもたちに遊びを教えたり、この居場所づくりです。学校の宿題をやったりとか、やっている姿を私も、喜瀬の公民館で私は見たんですけれども、そういう事業に携わっておられる方がいらっしゃいます。これをぜひ放課後の居場所づくりということでは、同じ意味を持つ子どもの家みたいなものなんですけれども、学童をぜひこの55字の公民館を利用してやっていただいて、そこの指導者にはお仕事も定年なさった65歳以上の教員のＯＢだとか、保育士だとか、幼稚園の教諭の皆さんが指導に、意欲のある方を、その方たちを地域の皆さんで呼びかけして、また無資格の方でも子どもが好きということでやっていただける65歳以上の皆さんを対象に指導者となっていただいて、その指導者にボランティアポイントとして、市民福祉部が、これは考えてください。介護保険料の料金とポイントが換金できるような、換金というか相殺できるようなポイント制にしていただいて、指導者はお金をもらうのではなくてポイントをいただいて、年間で払う介護保険料から天引きしてもらうみたいな、そういうシステムを。私、以前にも、一般質問でやったんですけれども、そういうシステムにしていただければ、地域の高齢者の皆さん、そして子どもたち、学校、とてもいい連携ができると思うんです。そういう制度は、やはりほかの地域でもやっていますので、そういうことも検討、ぜひよろしくお願いいたします。
市民福祉部長、よろしくお願いします。答弁はいいです。ファミリーサポートセンターですけれども、これは有償で皆さんにやっていただいているんですけれども、やはり低所得者の皆さんにとっては、この１時間600円とか700円とかの料金も、やはり大きいわけです。皆さん、やはりひとり親世帯もいらっしゃいますけれども、仕事でやはり疲れたときに息抜きをしたい。そういうときに使うファミリーサポートセンターではありますけれども、やはり料金がかかると生活困窮に陥っている皆さんにとっては、そういうこともやはり利用ができないわけです。そこで私はまた、これも提案になるんですけれども、この低所得者に関しては、やはりこの非課税世帯、準要保護、そして保護世帯を抜いた低所得者の世帯に関して、子育て世帯に対しての応援、支援チケットというんですか、年間10時間ぐらい使えるようなチケットを、ぜひ市長、これは検討していただきたいです。ファミリーサポートセンターとか、１時間、２時間の利用ですけれども、600円、700円も、先ほども言いましたけれども大変な金額なんです。だからその金額で、ちょっと息抜きができる、１時間の睡眠をとったり、お友達とおしゃべりをしたりという、そういう余裕の時間ができるような制度をつくっていただいたら、とてもすばらしいまちづくりになると思います。支援になると思いますので、ぜひこれも10時間使用チケット、これをぜひ市長も考えてください。こういういろんな名護市は、とてもほんとに子育て支援に関しては、待機児童に関しても、いろいろ手厚くやっています。しっかりと支援をしています。これは自信を持って皆さん、名護市は子育て支援にとても力を入れているということは数字であらわされていますので、年間300人余りの出生率で、これでもすごい待機児童を解消しているというのは、ほんとにほかの市町村に対しても誇らしいことなんです。これは、とてもすばらしいと思います。しかしながら、やはりこの生活困窮者にとって、低所得世帯にとっての子育てというのは、とても大変なことで、それを支援する、やはりこういう高齢者の方のポイント制だとか、支援チケットを配ったりとかをやると、またこれは県内にとって初で名護市がまた名を上げて、子育てするんだったら名護市に行きたいなという人口の増加にもつながるのではないかと私は考えていますので、ぜひこのことも検討していただきたいと思います。それとこのファミリーサポートセンターにつきましては市民の声として、「とても狭くて、何か職員がかわいそうではないか」という声が上がっているんですけれども、職員がどう思っているかわからないですけれども、市民の声から私は代弁して言っていますので、そのとおりに言いますけれども、とても狭い部屋に３人の職員、そしてまたいろいろ何ですか、預ける方、保護者が子どもを連れてきたりもしますよね。そのときにやはり狭いのではないかということでお話があったので、一つ聞きたいんですけれども、安和の包括支援センター跡の建物は現在使用されているかどうか、お願いします。
○議長（比嘉祐一君）
こども家庭部長 中村彦次君。
◎
こども家庭部長（中村彦次君） 先ほどの答弁の訂正をさせてください。一次答弁の中でファミリーサポートセンターの件のアのところで、「利用人数」のところを「利用件数」ということで答弁してしまいまして、これは「利用人数」に訂正をお願いしておきます。安和の包括支援センター跡の件についてということですが、午前中に長山議員へ答弁したとおり、保育所として活用していきたいという考えを持っていますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（比嘉祐一君） １番 翁長久美子君。
◆１番（翁長久美子君） 質問事項２の道路行政にいきたいと思います。今回のこのＵＤブロックもとりあえず、この工事費が１万5,000円ぐらいでできるというので、安いということで先ほども言いましたけれども、参考にしていただきたいということで取上げたんですけれども、今回、またこの９月に取上げたのは、全国展開のやんばるツーデーマーチが12月に行われます。12月の初めに行われるんですけれども、毎年これは恒例になっています。サントピアのほうから、やんばるツーデーマーチと名を変えて全国展開されております。そのコースの中で、障がい者の皆さんが歩かれる、ウォーキングをするコースがあるんです。その中で歩道と歩道の間、車道から歩道に乗り上げる上り口、やはり２センチメートル、５センチメートルという立ち上がり、介助する皆さんも車椅子を持ち上げたりとか、車椅子で参加する皆さんも、やはりこの２センチメートル、たかが２センチメートルで、されど２センチメートル。これ大変らしいんです、何度も何度も上りおりするのが。そこで、やはり名護市で、あのすばらしい点字されたフラットの状態、視覚障がい者のために点字ブロックでやられた歩道、あのすばらしい歩道に関して、その改修工事を、県道もあり、国道もありますけれども、県と国に、やはりしっかり歩道の改修、もちろん市もそうですけれども、改修を行うように要請するのと、市のほうも検討していただけないかということを質問したいと思います。
○議長（比嘉祐一君） 建設部長 仲村善文君。
◎建設部長（仲村善文君） ツーデーマーチの５キロメートルのコースについては、５名ていどの述べたように車椅子の利用者がいるということで、そのルートなんですけれども、今、沖縄県において博物館から山城金物店までの間、今回、名護市がやった段差０のブロックを使って、その間は改修をするということのようでございます。市としましても中心市街地の活性化、高齢者がまちなかに多く出やすいような環境をつくるという意味からも市街地については、既存の歩道の段差解消に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） １番 翁長久美子君。
◆１番（翁長久美子君） 大変ありがとうございます。さすが名護市建設部です、ありがとうございます。今回は、質問の事項１に子育てに関する質問をたくさんしました。昨日、市長のお言葉で未来の子どもたちのために先行投資をすると、全ては子どもたちのために、全ては未来の名護市のためにとありましたが、地域・学校・家庭、連携をして県内一の「子育てしやすいまち」「子育てナンバーワンの名護市」をつくるために、そのことをやはり声を大にして、沖縄県でナンバーワンなんだと、子育てナンバーワンなんだということを大声で声を上げていただいて、しっかりと名護市の人口を増やすために私もまた頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、ご答弁いただきました当局の皆様、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（比嘉祐一君） これをもって１番 翁長久美子君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後２時30分）
再 開（午後２時40分）
○議長（比嘉祐一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番 比嘉忍君、一般質問を許します。
◆７番（比嘉忍君） 皆さん、こんにちは。比嘉忍、今議会も一般質問させていただきます。その前に、先日、皆さんご案内のとおり久志駅伝が開催されまして、嘉陽のほうに昭和39年のオリンピックの聖火隊が宿泊したことを記念して開催されておりまして、また、喜ばしいことにその日は東京オリンピックの開催決定の日でもありましてダブルの喜び。ダブルの喜びと申しますのは、中学生の部でたくさんの市内の中学、あるいは国頭郡区の子どもたちが走ったわけですが、我が母校でありＰＴＡでもあります名護中学校が５年ぶりに優勝できまして、２位に今帰仁中学校、それから３位に大宮中学校、久志駅伝で優勝できました。その喜びと、またオリンピックが７年後に開催されるということで、日本東京での開催が、決まりました。そのころの中心選手は、今の中学生、高校生だと言われております。この久志駅伝に参加した子どもたちの中から、ぜひオリンピック選手が誕生できるように、それから国はオリンピック委員会等も開催に向けて走っております。ぜひ我が名護市においても全国の市町村で一番先に７年後のオリンピックに向けてオリンピック委員会などを立ち上げて、子どもたち、選手の育成、オリンピック選手育成プログラムプロジェクトチームとか、あるいは宿泊した嘉陽区をオリンピック村と宣言できるように整備するなど、また開催当日、あるいは開催前年度には選手たちの合宿等も行われます。そのような合宿地になるように、ぜひ名護市がオリンピック名護に結びつけていけるようなプロジェクトチームを立ち上げていただきたいと思っております。質問できなかったのは、通告より開催決定が後になったものですから、このような壇上からの提案という形にさせていただきたいと思っております。それでは、一般質問させていただきます。質問の事項１ 建設業団体の皆様からの要請について。質問の要旨（１）平成25年８月13日に建設関連５団体の皆様から提出された要望書について答弁を求めます。質問の要旨（２）稲嶺市長にかわりまして、事業説明会が行われなくなっております。その理由について答弁を求めます。質問の要旨（３）地元企業として、公共事業の施工や雇用、ボランティア活動等大きく貢献している建設業界を行政はしっかりと力強くサポートすべきと考えますが、市長の見解を求めます。質問の事項２ 保育行政について。質問の要旨（１）待機児童について答弁を求めます。ア 最新の待機児童数について。イ 国の「加速化プラン」への申請状況について。質問の事項３ ごみ行政について。質問の要旨（１）不法投棄について答弁を求めます。ア 不法投棄警告看板の設置箇所数。イ 不法投棄の過去４年間の状況について。質問の事項４ 道路行政について。質問の要旨（１）産業支援センター前交差点の白線が消えております。ライン引きの状況について答弁を求めます。質問の事項５ 教育行政について。質問の要旨（１）名護市内の公立小中学校への空調設備（クーラー）の設置状況について。質問の事項６ 福祉行政について。質問の要旨（１）中学生を対象とした学習支援、市学習支援教室「ぴゅあ」について、最新の状況報告を求めます。質問の事項７ 地域提案型事業について。質問の要旨（１）今年度採択された事業の詳細な報告を求めます。これは臨時議会等でも報告がありましたけれども、今回、我が大西区においても採択されまして、今、実施に向けて推進委員会等も立ち上げてやっております。その中から、今回のこの地域提案型事業は若手職員の発案により、実施されたということで、私をはじめ、また採択された行政の皆様からも、この若手職員にぜひありがとうと言ってくれという要望もありまして、このような提案をされた若手職員の皆様に改めて感謝申し上げます。中ではまた一方、採択されなかった部分もありますので、そういった方々、そういった地域行政のフォローについて等の答弁を求めていきたいと思います。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。議長にお願いします。事項別の答弁をよろしくお願いします。
○議長（比嘉祐一君） ただいま質問者より一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別についての答弁を求めます。市当局の答弁を求めます。総務部長 山里將雄君。
◎総務部長（山里將雄君） 質問の事項１について、お答えします。まず質問の要旨（１）でございます。平成25年８月13日に建設関連５団体から提出された要望書についてということでございます。ご質問の建設関連５団体から提出された要望書について、お答えします。当該要望書につきましては、名護市建設関連５団体会長名により行政懇談会の開催を要望する内容となっております。懇談会の内容につきましては、加盟します名護市建設業協会、名護市電管設備業協会、名護市造園業協会、北部建設コンサルタント業協会、北部建築設計協会の各団体からの要望及び５団体として要望、質疑事項等からなり、約30項目程度となっております。対応につきましては、各関係部課に要望内容の確認をお願いするとともに行政懇談会の持ち方について、協議を行うこととしております。そのことについては８月下旬、５団体の会長へお伝えしたところでございます。続きまして、質問の要旨（２）でございます。事業説明会の件でございますけれども、ご質問の事業説明会につきましては、平成22年度までは主催者であります名護市建設関連５団体の各団体の会長の連名という形でご案内があり開かれておりました。平成23年度以降につきましては、その案内がないということで開かれていないという現状でございます。現在は、それまで説明会で配付しておりました工事及び委託業務の年度発注予定表を年度の初めに本市のホームページに公表しておりますとともに、加盟団体等から
意見交換会等の要請があれば内容等を確認の上、対応してきており、昨年の10月及びことし４月に名護市建設業協会との意見交換を行ってきております。また、先ほど答弁しました建設関連５団体との行政懇談会の開催についての要請がありますことから、検討しているところでございます。続きまして、質問の要旨（３）でございます。地域へ貢献する建設業界を行政はしっかりと力強くサポートすべきではないかということでございますけれども、建設業界の皆さんの本市への貢献につきましては議員ご質問のとおり、公共事業への協力、それから雇用の場の提供、本市のみならず地域へのボランティア活動への協力、積極的な参加など、本市建設業協会のご尽力に深く感謝申し上げますとともに、心から敬意を表するものであります。市におきましても、このような地元建設業協会の取り組みに関しましては、個別業者の評価として、例えば２年に１度行います入札参加申請書での評価、個別工事における評価等を行っております。また入札制度の面においても、これまで様々な取り組みを行っており、建設業協会の皆さんの施工意欲を高め、より品質の高い成果をおさめていただくため調査研究し、制度改革を進めてきております。これまでの取り組みを一部紹介させていただきますと、平成23年７月に下請業者の優先活用について特記仕様書へ明記、同年10月に落札率低下傾向への改善対策としまして、これまで1,000万円以上の工事のみ最低制限価格を設定していたものを、競争入札を行う全ての工事で設定しております。また平成24年度からは、これまでの決裁権者が任意で設定していた最低制限価格を中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる公契連モデルというものですが、及び沖縄県等を参考に建設工事について算定式を用いて設定しており、予定価格に対する最低制限価格の平均割合及び平均落札率を平成23年度と平成24年度を比較しますと、採用した最低制限価格で平成23年度平均88.54％、平成24年度は89.4％と0.89ポイントの増、また平均落札率で平成23年度は平均90.29％、平成24年度で90.96％と0.6％の増となっており、建設業者にとって有益な制度となっております。さらに、平成25年度につきましては、先ほど説明させていただきました加盟団体との
意見交換会での要望を受け、優秀建設業者表彰要綱を制定し、他の模範となる工事を施工した建設業者を本年７月に表彰しており、84件の工事、延べ77社を表彰させていただきました。今後とも名護市の産業を支える建設業界の発展・育成のため、適正に評価する仕組みをつくり、よりよい入札制度の構築に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） まず８月13日に出された要望書については、各課に回して協議中ということでありますので、30項目ぐらいありましたとおっしゃっていました。まだ回答はされてないということで認識しますけれども、いつごろ回答されるのか、めどがあるのか、30項目の中で主なものでよろしいです、どのような要望がありましたか。例えば共通の要望事項というのがあると思いますので、その点について答弁を求めます。
○議長（比嘉祐一君） 総務部長 山里將雄君。
◎総務部長（山里將雄君） ５団体からの要望にお答えする懇談会は、今現在この定例会を開いておりますので、それが終わり次第ということで５団体とも調整を進めているところです。終わったところで具体的にいつということで決めさせていただいて、懇談会をしたいと思っております。それから、いくつかということでございますので、この中から言いますと要望事項としまして例えば名護市の指名についての考え方は名護市内に移動した建設業者の入札資格審査は申請した日から一定期間の実績及び職員数及び名護市への貢献度を精査した後に公平を保持し、建設業者格付名簿へ記載してくださいという内容がございます。それから、公募指名競争入札を技術的及び人員数の適正を精査し、資格審査要件を満たした場合は受注制限を課さないで重複指名をしてくださいと。これは前から要望のある、大体これまで要望のあったものを改めて要望しているというような状況がございます。質疑事項としましては電子入札制度はいつから行いますかとか、あとは名護市の経済振興策と、これからの名護市のビジョンについて教えてくださいとか、そういった内容になっております。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） 今、総務部長におっしゃっていただきました資格審査は申請した日から一定期間、実績及び名護市、いわゆる名護市へ本社、あるいは入札参加資格審査申請書を提出して、２カ年ぐらいの実績は見てほしいというのが団体からの要望です。これは裏を返せばそうでない業者が名護市の貢献している企業を差しおいて入札されてきている、あるいは指名をされてきているという事実があることだと思います。そういったことをしっかりと役所は地元業者という形で精査して、その辺は十分に応えていただきたいと思っています。今、議会中であるのでということの答弁でしたので、終わって速やかに各部署で取りまとめて、あるいはそれの報告という形になると思いますが、ぜひいつごろに報告する、できましたらこの質問事項に対しての回答というのを我々、必要な方はいらっしゃるかどうか、私は必要だと思っています。ぜひ各質問に対しての回答を私たちにも配付、示していただきたいと思っております。たくさんあります。特に共通の中でもあったのが、関連の皆様からよくいただいているのは数量表です。積算明細表、これは各団体、それから共通の部分でもあったと思います。数量表は提示していただきたいという形で、そういった部分をしっかりと、先ほどの答弁でもありましたように、やはり市としても市長としても産業の位置づけ、大きな貢献をされているという位置づけでありますので、育成するためにもしっかりと行っていただきたいと思います。それから質問の要旨（２）です。平成23年度以降は案内がなかったから説明会を開いていないと。速やかに案内状をお持ちすれば、それは開催可能と受け止められますが、それでよろしいですか。
○議長（比嘉祐一君） 総務部長 山里將雄君。
◎総務部長（山里將雄君） はい、ご案内があれば、当然それにはお応えできるものと思います。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） これは、やはりいろんな形で情報は公開されていることではあるんですけれども、しっかりお互い大人、対人と人の、こういうコミュニケーションをとりながら、情報交換をしながら、そしてお互い発注者と施工していく業者という仲ではなくて、ともに先ほどから申し上げていますように地域にも貢献している、ボランティアにも貢献している、実りある公共事業を推進していただいているという方々とともに歩んでいくという気持ちで、そういった人対人のおつき合いで人間関係を築いていけたらいいなと思っております。ぜひ、案内があれば、そのように応えていただくということでありましたので、そういった形でまたうまく連携ができていけるように、よろしくお願いしたいと思っております。それでは、質問の事項２についてお願いします。
○議長（比嘉祐一君） 質問の事項２ 保育行政について答弁を求めます。
こども家庭部長 中村彦次君。
◎
こども家庭部長（中村彦次君） 私のほうからは、質問の事項２ 保育行政についてお答えします。まず質問の要旨（１）のアについてお答えします。名護市における待機児童、これは９月１日現在33名で、年齢別の内訳は０歳児が10名、１歳児が15名、２歳児が５名、３歳児が０、４歳児が３名という状況でございますが、ことしの４月１日の待機児童の数が49名でありました。今月、９月１日に星のしずく保育園の分園が開園しました。それに伴いまして、４月１日に比較しますと、16名の減少となっておりますが、主に０歳児から２歳児に関して待機児童が集中している状況でございます。続きまして質問の要旨（１）のイについてお答えします。「国の待機児童解消加速化プラン」の参加状況につきましては、去る６月議会において答弁させていただいた安心こども基金を活用した法人保育園の増改築、これは銀のすず保育園、増築、これは２園ということで、すだつ保育園、やまびこ久辺保育園の取り組みを待機児童解消加速化プランの取り組みとして位置づけされているところでございます。それによりまして60名の定員増が図られることになります。また、待機児童解消加速化プランにつきましても、取りまとめ作業を今後も行っていくということを聞いております。次回の取りまとめの際には、今回の９月議会において補正計上させていただきました「待機児童対策特別事業」の新制度における「小規模保育事業」への移行促進を目的とした認可外保育施設に対する運営補助を追加する予定となっております。なお、この取り組みによって潜在的待機児童を含めた108名の受入れ枠の確保を見込んでおります。「待機児童解消加速化プラン」で示されている一部の事業、新制度の先取り事業につきましては、国においていまだ制度の設計の段階にあるものもございますので、その詳細がわかり次第、活用可能な事業については制度を活用して待機児童解消につなげていきたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） 33名が待機児童です。16名減っているということで、分園という形の、先月からトータルで、昨年からですか、３回ぐらい一般質問で取上げさせていただきました。これも無事開設して分園、それから賃貸という形での開設ということで県も非常に注目しているということで、こういった施設が名護市で開設できたということは喜ばしいことだと思っております。それで国の加速化プランは、この４カ年計画で国としては保育のニーズが４年後にピークを迎えるであろうという前提で、平成25年、平成26年度を緊急集中取組期間、それからピークの平成27年、平成28年、平成29年度までは取り組み加速化プランと２段階に分けての、とりあえず今は平成25年度ですので、緊急プロジェクトということで５本の柱をもとにやっています。賃貸方式や国有地も活用した保育所の整備、保育の量、拡大を支える保育士確保、小規模保育事業など新制度の先取り、認可を目指す認可保育施設への支援、事業所内保育所の支援等を掲げております。今回またまとめられた、８月８日付けで国が発表した結果は、全国の351市区町村からの、それらの提案があったということで、18事業あるんですけれども、待機児童０を達成したと言われている横浜市などは18事業のうちの16事業に手を挙げていらっしゃるんです。それから神戸市も12事業に手を上げております。沖縄県内の行政は、そんなに手を挙げられていない、あるいは今からという部分もあるかと思うんですけれども、多いところで宜野湾市が３つの事業です。沖縄市も３つの事業で採択されています。北谷町も３つの事業で採択されておりますが、名護市は、他市もほとんどそうなんですけれども、保育所の緊急整備事業のみという形になっております。それで確認したいのですが、今回の補正でもあったんですけれども、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金、県の基金ということを、説明いただきましたが、国の加速化プランでもそのような事業があります。それには採択という形に名護市はなっていないんですけれども、その辺についての答弁、説明をよろしくお願いします。
○議長（比嘉祐一君）
こども家庭部長 中村彦次君。
◎
こども家庭部長（中村彦次君） まず今回、国のほうで取りまとめをした数字につきましては、市町村は県を通してということで国のほうに数字が上がる形になります。今回は、県のほうから、どちらかと言ったら施設整備の部分についての集計でございました。また、今回補正予算に上げています保育士の処遇改善臨時特例事業については、県も国のほうとの調整の中でしっかり上げていくということで、１回目の集計の中には入っていないのですが、２回目のほうにはしっかり入れるということでございます。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） 県で取りまとめて、沖縄県の場合は市町村と連携してやっていくという話ですので、どうしても県と市、あるいは県と市だけではなくて市町村という形での協議会等、それの対応というか、事業の採択に向けて申請が通る事業に値するような形になるように、協議会とかいろいろその辺は大変必要だと思いますけれども、そういった会の場は設けたことがありますか。
○議長（比嘉祐一君）
こども家庭部長 中村彦次君。
◎
こども家庭部長（中村彦次君） 協議会について、沖縄県都市福祉業務連絡協議会というのがございまして、その中で保育担当の主管課長を中心として協議会は持っております。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） この協議会を通じて、多彩な事業メニューがあるわけですから、しっかりまた名護市でできる部分を、また33名いる待機児童が０になるような取り組みができるように、また県と連携して国の事業に乗っかっていただきたいと思っています。また、この待機児童の加速化プラン、先ほども申し上げました国は平成29年度が保育のニーズのピークを迎えるという形の策定をされておりますが、我が名護市においてはいつがピークを迎えるという想定をされておりますか。
○議長（比嘉祐一君）
こども家庭部長 中村彦次君。
◎
こども家庭部長（中村彦次君） 子どもの人口の推計ということで、これまで次世代育成行動計画というのがありまして、これが平成26年度までの計画でございます。今回、子ども・子育て支援事業計画の中でことしから来年にかけて、この計画をつくります。その中での人口推計については、これから計画を立てていくという状況であります。ただ、過去の次世代育成行動計画で見ますと、計画数値よりは子どもの人口が伸びているという状況になっていますので、その辺は今回、計画をつくる際にはしっかり内容を把握しながらつくっていきたいと思っています。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） 次世代行動計画等を策定しながらということで、平成27年というピークを迎えるという話もあったものですから、名護市においてはしっかりとまた数字を把握して、国が４年後を見据えている、例えば先ほどのように平成27年で名護市が迎えるのであれば、加速してというか倍速で、国が４年を見据えているのを名護市は２年後に来るわけですから、その辺の把握をして、例えば国が４年後ですから、名護市が５年後にピークを迎えるということであれば、また緩やかに国に準じながらも、そういった部分はできていくと思いますけれども、それが平成27年という数字もちょっと耳にしたことがあったものですから、それは早めなければいけないのかという思いがあったものですから、先ほどの質問をさせていただきました。しっかりとデータ統計等を把握して、それに見合った質のいい行政サービスの提供ができるように、ひとつよろしくお願いいたします。続きまして質問の事項３、お願いします。
○議長（比嘉祐一君） 質問の事項３ ごみ行政についての答弁を求めます。企画部長 仲宗根勤君。
◎企画部長（仲宗根勤君） 私のほうからは、ごみ行政の不法投棄についてのア・イについてお答えします。ア・イ関連していますので、一括してお答えします。看板設置箇所は、平成24年度48件、平成25年７月末現在で24件となっております。設置に関しましては、常時不法投棄される可能性のある所、これは山間部でございますが、そこに固定設置、それから市街地などで通常のごみ出し場所以外等に出されている不法投棄ごみに関しては一時的警告看板として設置しています。不法投棄の過去４年間の状況でございますが、平成21年度発見数が100件、回収が14件、それから平成21年度発見数が493件、回収が159件、平成23年度発見数が261件、回収が195件、平成24年度発見数が118件、回収が68件となっております。平成21年度より平成23年度は県の補助金を活用して、これは緊急雇用創出事業でありますが、これを活用して不法投棄の処理を実施いたしました。不法投棄に関しましては、全てにおける監視パトロールができない状況にありますので、市民からの通報があって、優先業務として現場を確認し、土地の管理者へ連絡や悪質なものについては警察と連携して対応しております。今後とも迅速な対応を心がけて処理していきたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） これは、また今回、議会の前に市民の方から、実はまちなか、大中区の公民館沿いというんですか、名護中学校、名護小学校から産業支援センターの前に抜ける道沿いの公民館の壁沿いに設置されているということで、こんな所にごみの不法投棄する人がいるのかということで聞かれて、そういった話があった後に、また自分が休みの日にウォーキングでナングスクの上の里道から県道18号線に抜ける山道を歩いていますと、そこの大体真ん中あたりぐらいにでも同じような看板があって、そういった場所でも捨てられているんだなと。今、企画部長の答弁で年度は言いませんが、100件、493件、261件、118件という形で、何か増えたり減ったりというような形で、この場所とか、それから数とかを、やはり集計してデータに基づいて何か地域性とか、それから行き当たりばったりではなくて常習犯的な部分が浮かび上がってくるのかなと。そのような状況が見えるのかどうか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（比嘉祐一君） 企画部長 仲宗根勤君。
◎企画部長（仲宗根勤君） 不法投棄の地域性と、それから特性といいますか、そういったものに関してはデータとして５地区に分けてデータ処理をしております。その中で特に市街地等においてはポイ捨てがかなりあります。それから、市街地を除く周辺集落地域については、やはり集落を外れた農道、あるいは山林道、そういった所に不法投棄が多いです。しかもボリュームとしても、やっぱり山間に近い所がボリュームが大きいと。件数等についても、常時あると。このことについては、警察等も踏まえて悪質なものを摘出する場合に中を調べましたら、地域の方が多いです。そういったことからしますと、やはり今回の不法投棄等については地域が監視体制と、それから地域の社会人としてのモラル、むしろそういったものを教育していかないと、こういう不法投棄はなくならないであろうと考えております。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） この件に関しては、そういった看板が市内にあるという、あるいはまちなかにもあるということで、やっぱり観光立市を非常に推進していく観点からも観光客や、あるいはいろんな形で訪れる観光客等の目に触れて、こういった地域なのかと思わせてしまいます。今ありましたように地域の方々の不法投棄が多いという形で、それを特定というか、わかるような場合においては、その地域地域でそういった現状があるんだよ、ですからこの地域の皆さん、そういったことはもう極力おやめいただきたいとか、そういった情報交換とか、説明会というんですか、そういった場を設けたことがございますか。
○議長（比嘉祐一君） 企画部長 仲宗根勤君。
◎企画部長（仲宗根勤君） これまでの状況ということで確認しましたところ、やはりこれまでの看板設置とか、あるいは不法投棄撤去箇所については区長立ち会いのもと、写真を撮りながら一応報告と。それから、どういった内容があったかについても区に対して報告をし、これからの対策についても協議をしていたところであります。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） わかりました。続きまして質問の事項４、お願いします。
○議長（比嘉祐一君） 質問の事項４ 道路行政についての答弁を求めます。建設部長 仲村善文君。
◎建設部長（仲村善文君） 質問の事項４の質問の要旨（１）について、答弁をいたします。産業支援センター前の交差点は、県道名護宜野座線と市道名護58号線との交差点となっております。交差点につきましては、交差点改良時に交差点協議を行い、管理区分を明確にすることになっており、歩道の隅切りを結んだ線が管理区分線となっております。したがって当該交差点内は県の管理者が管理を行うこととなります。市が管理する市道名護58号線については、交差点前後の車道外側線及び中央線などについて同様に摩耗を起こしておりましたので、市において復旧を行ってまいりますが、交差点部については県道管理者の県と調整を行いながら、あわせて改善できるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） 質問のほうが交差点となっていますので、一応十字路のほうから、県道になるんですが、十字路のほうから来てオリオンビールのほうへ右折する、右折だまりにいるとき。実はこれ、市民から指摘を受けて、自分もよく通っているんですが気にしていなかったんですけれども、指摘を受けて意識して、この右折だまりを通ったんです。そして上から来る車がほんとに直進して来る、ここに向かってくるように来るんです。よく見ると、ほんとにこのラインが切れていまして、すると、この県道だけではなくて、今、部長がおっしゃいました市道のほうは今後設置していくということで、市道のほうに関してもほんとに消えています。横断歩道も消えています。県道に関して県と力強く調整していくということでありますので、当該区域というんですか、大中区、それから上に行きますと大北区、大東区、城区の区長などともやって、逆に区から要請がないからやらないとかではなくて、そういった市民からの指摘があるから、このように市としても県に要請していきたいので、区長の皆さん、連名で一緒にやりませんかという働きかけをして、ぜひこの辺は早目に。交通量も多いです。朝、それから夕方のラッシュ時の交通量も多くて、子どもは東江小・中学校、それから名護小・中学校と分かれますので、ほとんどいないんですが、でも、大東区から名護小学校、名護中学校にいらっしゃる生徒もおりますので、そういった部分の危険回避のためにも積極的に区長などに一緒に申請というか、ともにそれは実施に向けてやっていこうという形で行っていただきたいと思っております。続きまして質問の事項５、お願いします。
○議長（比嘉祐一君） 質問の事項５ 教育行政についての答弁を求めます。教育次長 石川達義君。
◎教育次長（石川達義君） それでは、私のほうからは質問の事項５の質問の要旨（１）について、お答えいたします。名護市内小中学校の普通教室等への空調設備の設置については、教室内の教育環境の充実を図ることを目的とし、平成24年度の繰越事業として今年度に空調設備設置事業として実施しているところであります。事業の実施状況につきましては、平成25年６月に実施設計が完了し、現在工事を行っているところでございます。工期については、平成25年８月30日に設定していたところでありますが、集中管理のための職員室へのリモコン設置の追加工事などがあり、平成25年９月17日に竣工（しゅんこう）期限を変更しております。工事については、小学校と中学校に分けて発注しているところでありますが、小学校については２学期より試験運転を兼ねながら空調機の稼働を行っております。また、中学校については準備が整い次第、稼働を行ってまいります。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） 今、教育次長からありましたように、当初は８月いっぱい、いわゆる夏休み期間中ということで、これが９月17日、リモコンの設置等の追加工事があったということであります。ご案内のとおり２学期が今、始まっておりまして、この工事、あるいは土日に行っているのか、子どもたちの授業に支障がないような方法でされていると思いますが、その辺の対策等について、答弁を求めます。
○議長（比嘉祐一君） 教育次長 石川達義君。
◎教育次長（石川達義君） まず、工期が延びたということで、夜間と土・日、祝祭日もあわせて行っております。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） しっかりまた、ちょうど市内の中学校は15日に運動会、小学校が22日ですから、運動会明け、あるいは小学校は運動会の練習中からクーラーが使えるという形で児童生徒がほんとに喜んでいると思います。ありがとうございます。続きまして質問の事項６、お願いします。
○議長（比嘉祐一君） 質問の事項６ 福祉行政についての答弁を求めます。
市民福祉部長 照屋秀裕君。
◎
市民福祉部長（照屋秀裕君） 質問の事項６ 福祉行政について、質問の要旨（１）でございます。「ぴゅあ」についての最新の状況ということで、お答えしたいと思います。教育の機会均等を図る目的で５月13日から学習支援教室「ぴゅあ」を名桜大学に開校しております。学習支援教室の最新の状況でございますけれども、８月１日現在の登録者数は生活保護世帯が16名、準要保護世帯が69名、合計で85名の登録でございます。教室の開催は５月から８月までで、延べですけれども34回となっております。参加者の延べ人数は274名ということであります。８月、９月については名桜大学が夏休みということで休校となっております。再開については９月30日を予定しております。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） 登録という言葉があったんですが、今が夏休み期間中であり、再開が９月30日ですか、そうなると受講生という形になるかと思いますが、その85名の学年別の人数について、答弁をお願いします。
○議長（比嘉祐一君）
市民福祉部長 照屋秀裕君。
◎
市民福祉部長（照屋秀裕君） 学年別の人数でございますけれども、全学校を通して合計でお答えしたいと思います。準要保護の部分ですが、登録数で、中学１年生が28名、中学２年生が21名、中学３年生が20名、合計で69名。生活保護世帯ですけれども、中学１年生が２名、中学２年生が６名、中学３年生が８名、合計で16名というところです。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） 対象者は200名ぐらいということで、保護世帯が50名、準要保護が150名、これは６月の議会のほうでお話しさせていただきました。今回、保護世帯のほうが、対象が50で登録が16名、それから準要保護が150名に対しての登録が69名ということで、登録から外れた、あるいは申請者というんですか、そういったそれぞれの方々は何名ですか。
○議長（比嘉祐一君）
市民福祉部長 照屋秀裕君。
◎
市民福祉部長（照屋秀裕君） 申請された皆さんについては、基本的に全員受入れをしているというところです。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） わかりました。あとは申請がなくてという認識をさせていただきます。あとはまた６月にもお話しさせていただきました、学校との連携も準要保護だけではなくて、保護世帯もしっかり組んで、望まれているこのような子どもたちをしっかりと拾い上げていけるように。今回、85名ですか、この児童たちがこういった市の施策でしっかりと学べるという環境づくり、よろしいかと思いますので、一人でも逃がさないように、そういった要望がある子どもたちは拾っていけるように、よろしくお願いします。それでは質問の事項７、お願いします。
○議長（比嘉祐一君） 質問の事項７ 地域提案型事業についての答弁を求めます。総務部長 山里將雄君。
◎総務部長（山里將雄君） それでは、質問の事項７についてお答え申し上げます。その事業の詳細な内容につきましては、８月の臨時会で予算の増額を議決いただいたときに、その採択された事業の内容を提出させていただいておりますので、説明は省略させていただくことをご了承いただきたいと思います。今年度の助成対象を決定しました７事業については、８月14日に助成交付金決定を通知しております。現在、各事業の実施期間中であり、それぞれの区において準備を進めており、既に事業の一部を執行している区もございます。今後それぞれの事業が実施され、完了しましたら事業完了報告を提出していただき、完了報告に基づき助成額を確定し、精算を行うという運びとなります。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） これは、先ほども一次質問の際に述べましたけれども、採択された地域にとってほんとに喜ばしくて、大変自分たちの地域で恐縮なんですが、自分も実行委員だったものですから、大西区は４月から、荻堂議員もそうだったんですけれども、毎週月曜日に、その採択に向けての実行委員会を開催して、採択を受けた後は、去った月曜日だったのですが、２回の実施に向けての推進委員会を立ち上げております。区で採択された方々は、それを採択されるまでに区としての、やっぱりつながりを持ちながら話し合いを持って、絆もできてきたと。大西区を見る限り、ほんとに思います。いろんな意見を出しながら、まとまっている感じがしました。採択されなかった地域がありましたね、たしか臨時議会では４件が書類選考で落とされたという部分があります。自ら地域の活性化を願って手を上げてきた皆さん、いろんな不備とかあったかもしれません。３カ年計画とおっしゃっていましたので、採択された地域は実施して、さらにまたバージョンアップを目指して次年度、提案されてくると思います。また漏れた部分、そういった部分は、先ほども申し上げたのですが、待ちの姿勢で申請を受けるのではなくて、逆にこういった部分を改善したらできたのではないかとか、逆にここを提案してあげて、次年度、採択できるような後押しというのも必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（比嘉祐一君） 総務部長 山里將雄君。
◎総務部長（山里將雄君） 今回、提案をいただいた16事業は、どれもすばらしい提案でございました。絞らざるを得なかったというのは、我々としてもつらいところではございましたけれども、その内容がだめということではなくて、みんなすばらしい提案だと思います。やはりこの事業に、今回我々がこの事業として作成した内容にそぐわない部分があったりとか、そういう事業もやっぱりございましたので、そこはぜひまた精度を高めた上で、また提案をしていただければと我々も願っております。それについて我々が助言やお手伝いをすることができるのであれば、それもぜひやっていきたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） ７番 比嘉忍君。
◆７番（比嘉忍君） ほんとに我々は我々で採択されたほうは、実施に向けてまた一段と連携を、絆を深めてやっております。昨日も14名、推進委員という形で大西区は集まって、既に３つの事業が終わったんです。例えば講師を招いて沖縄のエイサーについての講演会を開きましたし、子どもの豆記者養成ということで、県内のマスコミの記者をお招きして大西区出身の中高生11名の子どもたちが大西区の事業での豆記者という形で、また16日には組踊の先生のもとへ行くと。それに向けてのまた来る金曜日には保護者説明会、この児童たちだけではなく保護者の協力も必要なものですから、そういった部分を話し合いながら、この提案型をしっかりまとめていこうとやっております。ほかの採択された部分では真喜屋区とか、仲尾次区とか、大東区とか、いろいろあります。またともに提案型事業、今年度が勝負。３年計画とあるんですが、聞くところによると、今回採択されたから次年度もオーケーというわけではないと聞いていますので、しっかりと成果報告書なりも提出して、その部分もやろうという、また採択された地域の皆さんも頑張って、また採択に漏れた皆さんは、総務部長のもとに足を運べば採択可能な提案も、またアドバイスもいただけるということでございますので、ぜひ利用していただきたいと思っております。以上で、私、比嘉忍、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（比嘉祐一君） これをもって７番 比嘉忍君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後３時36分）
再 開（午後３時46分）
○議長（比嘉祐一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番 岸本洋平君、一般質問を許します。
◆８番（岸本洋平君） 皆さん、こんにちは。ただいま議長の許可がありましたので、仁の響、議席番号８番 岸本洋平、一般質問を行います。一般質問に入る前に、きょう９月11日という日には過去に様々なことが起こっておりますので、そのことについて触れておきたいと思います。2001年９月11日には、今でも９・11と言われるアメリカにおいて同時多発テロの事件が起こり、多くの人命が失われました。その後、米軍によるタリバン掃討作戦やイラク戦争が行われ、さらに多くの人々が亡くなりました。そしてイラク戦争では人類の至宝と言われるメソポタミアの遺産が失われました。また、９月11日、日本において、きょうは尖閣国有化から１年ということで朝から報道がされております。また、東日本大震災から２年半に当たり、被災地では鎮魂の祈りがささげられていました。東京オリンピックの開催が決まり、前途洋々なお話が多く聞こえてきますが、被災地からは復興の遅れを心配する声が聞こえてきております。オリンピックという新たな目標に向かう中で、復興や放射線汚染水問題の解決を確実に行っていかなければならない、そのように思っております。そうでなければ日本国民ばかりでなく、選手の方々も本気になって取り組む気持ちになれないのではないかと思っています。全国民、心を一つにして東京オリンピックにおいて世界を歓迎できるように、これから様々な取り組みにおいて私も頑張っていきたいと思っているところです。そのほか９月11日はＮＨＫラジオの「今日は何の日」という番組によると、きょうは警察相談の日であったり、公衆電話の日などとなっているようです。もう少しばかりオリンピックの話をさせていただくと、昨日は屋比久稔議員の聖火リレーの写真を拝見しまして、大変勇ましく、その勇姿に私も感動いたしました。またきょうは比嘉忍議員のほうからもお話がありましたように、今後の育成も楽しみだと思っています。「オリンピックは参加することに意義がある」という言葉がありますけれども、私たちもどのような形であれ参加したいと思います。個人として、また名護市としてのかかわり方を考えていきたいと思っています。稲嶺市長におかれては、決定したその日に久志駅伝、久志ハーフマラソンがちょうどあって、その日に「祝 東京オリンピック決定」と書いた昔ながらのクバガサ帽子、あれをかぶって20キロメートル完走したということです。その健脚にいつも感服するんですが、早速始動しているな、取り組んでいるなということで、市長におくれをとらないように私も行動していきたいと思っているところです。ほんとに、また市長の取り組みも、新聞にきょうも載っていましたので、「元気な名護 ここから」ということで、皆さんごらんになったと思うんですが、２件も市長の顔が載っているんです。１件は、町の活性化を目指す「名護まち活性計画ＬＬＰ」という組合契約で形成された企業組織体の立ち上げの件です。市長はまちを元気にしたいという若い人たちの決意でスタートした事業ということで、市のほうもしっかり支援していきたいとコメントが載っています。もう１つは、「自転車盗難対策徹底を」ということで、これにも市長が駆けつけまして、名護署の方々と自転車の鍵を二重ロックにしたりとか、そういうしっかり管理してほしいということで載っておりますが、まさにこうしたご活躍も日ごろからやはり心身を鍛えているからだろうと思います。私も準備を怠らず、世界を渡ってくるあの聖火、そのともしびが名護市に来ていただけけるように、ぜひ頑張っていきたいと思っております。以上で、この後は一般質問に移っていきたいと思います。質問の事項１ スポーツ関連産業振興による地域活性化について。質問の要旨（１）県のスポーツ振興課はスポーツと既存産業を結びつけ、スポーツを地域資源にすることを目標に委員会を発足させ、今後は市町村を対象にしたアンケートを実施し、ビジネス案に役立てるようですが、名護市はどのような提案をお考えですか。質問の要旨（２）あけみおＳＫＹドーム一帯の公園整備が進められていますが、敷地をどのように活用するのか質問いたします。また、図面をご提出いただき、ご説明ください。質問の事項２ 市民会館のオーロラビジョンの活用について。質問の要旨（１）現在、活用されているものの空白の時間が多いように思っています。時報というんですか、時計の表示もあわせてという意味なんですけれども、使用に当たっての規程について資料をご提出の上ご説明いただき、市民に開かれた活用について伺います。質問の事項３ 産業支援センター前の交差点の白線道路標示整備について。先ほど忍議員のほうからも質問があった箇所になりますが、質問の要旨（１）市道58号線と県道名護宜野座線の交差する産業支援センター前交差点の白線道路標示が見えないほどに薄くなっていますので整備していただきたく、ご見解を伺います。質問の事項４ 米軍基地のこと、辺野古移設のことのパンフレットについて。質問の要旨（１）このパンフレット配布の目的についてお伺いします。質問の事項５ 就農者支援と耕作放棄地対策について。質問の要旨（１）「人・農地プラン」による就農者支援の実績と、耕作放棄地のマッチングの実績を伺います。それぞれ昨年度と今年度（先月まで）について件数、面積を資料提出の上、ご説明ください。質問の事項６ 不登校、引きこもり、ニートの解決について。質問の要旨（１）市内の小中学生の不登校の解決についての取り組み状況をお伺いいたします。過去５年間の推移について資料をご提出ください。質問の要旨（２）16歳以上の若者の引きこもり・ニートの把握についてはどのように行い、解決に取り組んでいますか。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席より行います。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（比嘉祐一君） 市当局の答弁を求めます。産業部長 玉城政光君。
◎産業部長（玉城政光君） それでは、岸本洋平議員の一般質問にお答えいたします。私のほうからは、質問の事項１と５について答弁をいたします。まず、質問の事項１のスポーツ関連産業振興による地域活性化についてでありますけれども、この件につきましては去る９月１日の沖縄タイムスの新聞にも掲載されておりましたが、沖縄県ではスポーツ関連産業、特に観光、医療、リハビリ、物づくりなどの既存産業等との連携を強化し、スポーツの産業化を戦略的に構築することを目的に「スポーツ関連産業振興戦略構築検討委員会」という委員会を発足させ、８月29日に第１回目の会議を開催したという内容でありました。今後の沖縄県の動きとしてスポーツ関連産業等の実態把握、スポーツ関連産業に活用できる資源の掘り起こし、課題の抽出を行うために県内市町村へのアンケート調査を実施する予定であると伺っておりますが、まだ県より具体的な調査票などは届いておりません。本市の取り組みとして、今年度より「スポーツコンベンション誘致事業」を展開しております。具体的にはスポーツ合宿の誘致支援として宿泊補助、名護市管理の運動施設紹介や予約、市内宿泊施設の紹介など、スポーツ合宿に関する総合案内の担当を配置しております。これは非常勤での担当職員でありますけれども、職員を配置しているところであります。今後の観光スポーツ関連産業の振興につきましては、スポーツ医療、リハビリ施設との連携や市民の生活習慣病予防、市民の健康増進等の視点も踏まえながら市外からの誘致だけでなく、市民生涯スポーツの振興なども含めた総合的なスポーツ及び関連産業の振興につなげていきたいと考えております。沖縄県のアンケートについては、名護市の各部局の取り組み状況も踏まえて回答や提案等を、これから行っていきたいと考えております。次に質問の事項５の農業振興についてであります。これについては資料を配付してありますので、資料をごらんになりながら説明をしたいと思います。前年度から実施している「人・農地プラン」の作成と、それに連携して行っている就農者支援「青年就農給付金」の交付事業については、この資料に示されているとおり、昨年度、10地区で「人・農地プラン」が作成され、５名の就農者へ青年就農給付金を交付しております。この10区というのは、平成24年度に天仁屋・底仁屋地区から喜瀬、許田、幸喜、饒平名、我部、運天原、済井出、屋我、勝山までの10地区です。その中でやっています。本年度は、資料のほう、作成地区数11とあって、うち２件が更新とありますけれども、すみません、訂正をお願いします。これは「12」ということです。更新が２件がありますので、12件ということになります。今年度も新たに、この現時点で10区での「人・農地プラン」作成に向けて取り組みをしているということで、その中でも５名の就農者が給付金交付対象となっております。青年就農給付金は、「持続可能な力強い農業の実現」を目指す地域で作成する「人・農地プラン」の中で地域が認める就農者が中心経営体として位置づけられた方に対し、交付されるものであります。今年度においても地域全体の課題として考え、市、それから区長、農業委員と連携を図り、農地の有効活用に向けて取り組んでいきたいと考えております。次に耕作放棄地とのマッチングについて、耕作放棄地再生事業による平成24年度の実績は、次のページのほうで地権者37名、筆数48、そして面積が893アール、8.9ヘクタールということであります。平成25年度には８月末現在で19名の地権者から貸借し、30筆、5.4ヘクタール、それを14戸の農家が活用していくということで耕作放棄地を解消することとなっております。そのうち、「人・農地プラン」が作成された地区の中心経営体への耕作放棄地のあっせんは、耕作放棄地の中心経営体のあっせんということで各地区ごとのあっせん人数と面積があります。全体として11戸の中心経営体農家に13筆、3.7ヘクタールとなっております。
○議長（比嘉祐一君） 建設部長 仲村善文君。
◎建設部長（仲村善文君） 質問の事項１の質問の要旨（２）について、答弁いたします。あけみおＳＫＹドーム一帯の公園整備につきましては、国際交流会館やあけみおＳＫＹドームが既に市民に利用されているところでありますが、名護市仮設卸売市場がある場所は、今後、駐車場149台を整備する計画となっております。また、ホテルゆがふいん正面に位置する箇所は21世紀の森公園のビーチや、あけみおＳＫＹドームへのメーンアプローチ道路として名護市営球場とアプローチ道路の間は、臨時駐車場に対応した芝生広場を計画しております。提出している資料で少し説明をしたいんですけれども、ウォーキングコースというのが表示されていると思いますけれども、このウォーキングコースにつきましては、整備した暁には、野外ステージのほうから１周で３キロメートルになります。教育次長の見解では、こういった広場で３キロメートルがあれば駅伝大会も開催が可能という見解を示しております。それからメーンアプローチでございますけれども、県道の改修も一緒に行います。宇茂佐の方向からは右折レーンを設置したいと考えているところでございます。それから現在の野球場のほうから入る道路、それから現在、国際交流会館やあけみおＳＫＹドームに入る通路については臨時的な利用として、ふだんはメーンアプローチのほうを利用していただくという計画となっております。それから、このメーンアプローチからビーチのほうには一方通行という形となっております。
○議長（比嘉祐一君） 教育次長 石川達義君。
◎教育次長（石川達義君） それでは、私のほうからは質問の事項２、質問の要旨（１）と、質問の事項６の質問の要旨（１）、（２）について、お答えいたします。市民会館屋上にあります電子情報掲示板は平成21年度に設置され、平成22年７月の名護市制40周年事業の告知を最初に市の主催事業や税務署、警察署などの公的機関の情報を市民に向けて配信しております。また、市民会館の特殊機器とリンクさせて、美ら島高校総体や成人式、消防の出初め式のライブ中継やツール・ド・おきなわのスタートやゴールなどの放送も行ったことがあります。現在の配信稼働時間は、午前８時から午後５時までの12時間となっております。１情報当たり10秒から15秒程度に編集・構成し、１日平均15から30種類の情報を表示しております。１情報につき80回から120回程度が表示されるということになっております。文字情報だけではなく、画像や動画等の表示も可能なので利用者をはじめ市民から好評を得ております。また、市民をはじめ観光客等への情報提供を目的に時刻表示や台風情報の表示なども行っております。利用については現在、公的機関などの利用のみとなっておりますが、今後、利用のあり方や規程等については検討していきたいと考えております。続きまして、質問の事項６の質問の要旨（１）についてお答えいたします。本市において、新たな不登校児童生徒を出さない取り組みとして、名護市生徒指導連絡協議会や名護市不登校児童生徒連絡会を中心として不登校対策アクションプラン「一人一人が主人公」を作成し、教育委員会と学校が連携し、取り組んでおります。また、市内全ての小中学校に教育相談等の学校訪問を行い、不登校児童生徒の状況や学校が抱えている問題点を把握し、個に応じたケース会議を推進しております。生徒指導連絡協議会や不登校児童生徒連絡会の活動の充実により、不登校児童生徒は毎年確実に減少しております。名護市内小中学校での不登校児童生徒は、平成19年度に101名、平成20年度92名、平成21年度88名、平成22年度79名、平成23年度69名、平成24年度41名と６年連続して減少しております。続きまして、質問の事項６、質問の要旨（２）についてお答えいたします。教育委員会としましては、市内の中学校を卒業した時点で、高校等の進学か就職、あるいはそのどちらでもないという数の把握はできますが、その後については正確な数の把握はできていない状況であります。ちなみに平成25年３月に約700名の生徒が中学校を卒業しておりますが、高校等に進学しなかった者は男子が21名、女子が12名となっております。そのうち男子２名が就職しており、数名が高校進学の意思を示していると聞いております。教育委員会としましては、名護市青少年問題協議会において青少年健全育成基本計画の策定に向けた検討を進めております。その中において、青少年問題の支援策などの取り組みについて検討していきたいと考えています。その際には、名護市青少年育成協議会、名護市生徒指導連絡協議会や名護地区少年補導員協議会等の青少年育成団体や民生委員児童委員協議会、地域若者サポートステーションなご等と連絡を密にしながら、青少年問題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） 建設部長 仲村善文君。
◎建設部長（仲村善文君） 質問の事項３、質問の要旨（１）、産業支援センター前の交差点の白線道路標示整備についてお答えをいたします。先ほどの比嘉忍議員の一般質問でお答えした内容と重複しますが、市が管理する名護58号線につきましては、市において復旧を行ってまいりますが、県道名護宜野座線と市道名護58号線の交差点につきましては、県道管理者の県と調整を行いながら、あわせて改善できるよう、努めてまいりたいと考えております。なお、横断歩道につきましては、沖縄県公安委員会の所管となりますが、あわせて調整をしていきたいと考えております。
○議長（比嘉祐一君） 企画部長 仲宗根勤君。
◎企画部長（仲宗根勤君） 私のほうからは、質問の事項４、質問の要旨（１）についてお答えします。普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立申請書に関する意見について、沖縄県知事より名護市長意見を求められております。市長意見を提出するに当たり、代替施設建設事業に関する市民の意見を幅広く聴取し、公有水面埋立申請書に関する市長意見の作成に向けて８月１日から10月31日の間、市民意見を募集しているところであります。ご質問のパンフレット配布の目的としましては、普天間飛行場代替施設建設事業に関し内容がよくわからないという声が市民から多く寄せられました。そういうことがありまして、米軍基地のことや辺野古移設のことについて多くの市民に理解していただきたいと思い、わかりやすい表現でパンフレットを作成し、市民の皆様へ配布したところでございます。
○議長（比嘉祐一君） ８番 岸本洋平君。